第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。

○石橋通宏君　今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。 　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。

○石橋通宏君　百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。 　これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じてモニタリングを実施をいたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきているというところでございます。

○石橋通宏君　機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するＯＤＡ供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにＮＧＯグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。 　機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてＯＳＡとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると、本当に我が国のＯＤＡの変質を今回更に深めてしまうということになりかねない極めて深刻な中身だと思います。 　もし本当に、非軍事、さらには人権、平

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱案におきましては、現大綱と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等、総合的に判断の上で開発協力を実施していくということを基本的な考え方としております。 　仮にこの民主化や人権状況が後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえますと、大綱においてＯＤＡ停止の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。 　それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。 　明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の五月、渡辺秀央日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、

○国務大臣（林芳正君）　クーデター以降の渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場でミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場にないところでございます。 　今御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房から、インド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環として、ミャンマーにおいて、日本企業の現況に関する現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。 　いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私

○石橋通宏君　時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。 　こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────