第211回国会の発言まとめ

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、外務大臣に、先週、中国北京訪問されておりますので、これについてお聞きをしたいと思います。 　大臣、その後、帰られたらすぐに今度はベルギーにＮＡＴＯの外相会合行かれていて、また昨日戻られたようで、大変ハードなスケジュール、本当にお疲れさまです。そんな中、今日は大臣がかなり多く答えていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　この大臣の北京の訪問なんですけれども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが。 　邦人の安全というのは最優先であると、政府として守らなければいけない最優先の事項で

○国務大臣（林芳正君）　この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。 　したがって、民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これをじかに、直接説明をさせていただいたところでございます。

○清水貴之君　その北京での中国側との会談については、秦剛外交部長、そして就任されたばかりの李強首相と面会されて、予定よりも大分長い時間を掛けて様々話をされたというふうに認識をしています。 　秦外交部長なんですが、平和的共存と友好協力が唯一の正しい選択だと、日中間の交流と意思疎通を強化すべきとの考えを示したというふうに報じられておりますが、ただ、その一方で、ちょうどその大臣が行かれているときに、尖閣です、領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が二〇一二年の国有化以降過去最長になったというような、そんな事案も発生しました。 　どうも中国側が言っていることとやっていることがちぐはぐだなと。自ら大臣が行かれて、北京でその話をして、これから友好関係築いていく、意思疎通が大事だよと言っている中で、尖閣では全く別の行動を取っていると。 　こういったことが起きているということに対して、大臣、ど

○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。 　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。 　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。 　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えてお

○清水貴之君　尖閣の問題がそれでありまして、続いて北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。 　元々中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日ロの二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたというふうに言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、このときに、北方四島の領有権問題についてどちらか一方の立場を取らないというふうに、これ習国家主席が言って、話して、ロシア側に歩み寄ったと。ですから、中立の立場をこれまで取っていたのがこれ変更したのではないかと、こういった報道も出ております。 　こういった話が、今、日本とウクライナの問題もあって、日本とロシアとのこの交渉であるとか交流だとか、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が領土問

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。

○清水貴之君　続いて、中国との関係でいいますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。二十三品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側がこれは明らかに反発をしていまして、世界の供給網の安定を破壊する行為だと中国側が逆に反応しているような状況です。 　こういったことがありますと、私は、ロシアに対する経済制裁のときなどもこれは感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても悪影響が出る可能性があると。 　今回のこの半導体についても、日本の企業、もう半導体関係の企業たくさんありますから、中国側と取引している企業にとってこれが、中国に対して軍事転用させないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。 　三月三十一日にパブリックコメントを開始いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置につきましては、軍事転用の防止を目的として、関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、我が国として必要と考える措置を導入するものでございます。 　今般の措置の対象は、半導体の市場全体で見れば極めて先端的な半導体製造装置に限定するものとなっております。加えて、そもそも禁輸措置でもなく、軍事転用のおそれがないと認められれば通常どおり輸出することができるというものでございます。 　このことから国内企業への影響は限定的と考えてございますが、今後も、各社としっかりコミュニケーションを取りまして、企業からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。 　我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナ入りしました先月二十一日なんですが、我々、歳費やボーナス、これ自主カットして積み立てている分がありまして、それを原資にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック二十台、あと缶詰などの食料四十フィートコンテナ一つ分を、これを贈呈、寄附という形で渡させていただきましたが、額にすると大体一・五億円、一億五千万円ぐらいになります。 　このときも、やはり必要なものというのが非常に大事かなと思って、いろいろ相談をしながらどういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このＯＤＡ大綱の改編の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります