第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。 　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。 　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えてお

○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。 　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。 　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願い

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。 　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。 　沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行う

○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。 　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。 　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成二十二年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。 　これまでの調査においては、様々、部分単線化とか小型車両を導入するといったコスト縮減方策や最新の開発プロジェクト反映などの需要予測の精緻化等について検討を重ねてきた結果、結果として、事業効率性を評価するＢバイＣは、調査開始時の平成二十三年度調査で〇・三九だったものが、令和三年度の調査では〇・七一になっているということ、それから、事業採算性を示す開業後四十年の累積損益は、平成二十三年度調査では約六千五百億円の赤字ということだったんですが、直近の令和三年度の調査では約三千四十億円の赤字となっているということでございます。 　そういった意味

○清水貴之君　その沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて日本全国で電気代が非常に上がっていますけれども、その支援に国と県が独自の百億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため若しくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと、沖縄電力なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの、経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。 　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進費を活用して、中小企業が多くを占める高圧を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援の申請がございました。そこで、スピード感を持って適正な審査の上、実施することとしたところであります。 　今回の措置と併せて、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えてお

○清水貴之君　先ほど、沖縄電力、経営状況が良くないという話でしたが、経営状況良くないという、何か主観的に思われたらあれなんですが、株価とかが大分下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて。 　もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね。ということなんですが、そうなると、こういうのは、ほかでも使えること、例えば、今までだったら沖縄アリーナとか牧志の公設市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見も伺っていますので、これお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。 　国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を生みつつ、気候変動や新型コロナのパンデミックとも連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食料危機、そしてインフレをもたらしていると。これらの複雑な連鎖の中で金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気後退が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっていると。こうした世界的な複合危機の中で日本の果たす