第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。 　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。 　今後も、国際社会と連携をしながら

○清水貴之君　ウクライナだけではなく、これまでのＯＤＡを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか造ったりしたけど実際は使われていなかったりとか現地の役になかなか立っていなかったりとか、こういった話もやっぱりたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。 　続いて、私からも一点、ＯＳＡ、先ほどから質問出ております、これについて聞かせていただきます。 　先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。 　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。

○清水貴之君　このＯＳＡを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそもが同志国を対象にするということなので、同志国とは何というところもこれはっきりしていませんし、渡したものの、まあなかなかＯＤＡを、ＯＳＡか、まあそうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、政情不安の国というのも多々あると思います。例えば、軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。 　こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今日の、今朝の読売新聞の社説にもこれ書かれていました。読売新聞といいますと、まあどちらかというと与党さんを応援する記事が多い読売新聞もそういった懸念を示していますので、こういったこと、やっぱり今後しっかり詰めていかなければいけないと、大臣、

○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。 　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。 　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いをします。 　グローバルサウスという言葉は最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。 　ただ、立場としては、先ほど申したとおり、大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後Ｇ７議長国として、日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。 　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。 　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。 　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点に

○清水貴之君　そういった国々がもう今債務問題に非常に苦しんでいる、そういった新興国、途上国も多いというふうに聞いています。債務のわななどとも言われたりしますけれども、そのもととなっているのが、やはり多くは中国からの借金であったりとか中国からの投資であったりするわけですね。 　冒頭、高野委員からもこういった話が出ておりましたけれども、そういった国々に対して、じゃ、日本としてどうアプローチをしていくのか。中国と比較した場合の、例えば日本のＯＤＡのメリットであるとか、中国寄り、中国も今そういって力を入れて取り込もうとしていますので、そこに対してどうアプローチしていくかというのも重要な問題ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。 　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公

○清水貴之君　続いて入れていましたＦＯＩＰについてはちょっと一旦飛ばさせていただきまして、会計検査院の指摘について、これ六番で入れていますが、聞かせていただきます。 　これ、会計検査院の指摘事項で、二〇〇七年度以降のアジアやアフリカなどの事業、三十九事業二百三十四億円を調査した結果、二事業で成果が不十分といった問題が指摘されたということです。二百三十四億円のうちの、額としてはフィリピンとトルコでそれぞれまあ一千万円弱ですので、額としては正直それほど大きくはないかなと思うんですが、ただ、やはりしっかりと、日本から供与したもの、持ち込んだもの、しっかり使われているというのはこれは大事なことですし、こうやって継続してそれが適切に運用されているかというのは、先ほどのＯＳＡの話じゃないですけれども、非常に重要だというふうに思うんですよね。 　この会計検査院の指摘についてどう考えますかというのと、