第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案について、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈において、女性を含む包摂性の視点が一層求められていることに触れるとともに、人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資である教育の中で女性のエンパワーメントの視点について言及をしております。お褒めをいただいて大変恐縮をしておりますが、開発協力の実施原則の一つとして、このジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、これも掲げております。 　先ほども申し上げたように、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要がありまして、特定の分野における数値目標を設けること、これは容易ではございませんが、引き続き、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これに留意して取り組んでまいりたいと思っております。

○紙智子君　数値目標は容易ではないということを言われていて、実はこれ去年三月に井上議員も質問しているんですけれども、一年たっているんですけれども、相変わらずの答弁なんですね。いや、もっと踏み込んでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。 　間接的支援には、実は、鉄道整備に女性車両を付けるなど、インフラ整備などが含まれているので数字そのものは大きくなるんですけれども、ジェンダー平等を主目的としたこの案件ですね、ここをやっぱり大幅に増やすべきではないかと。 　日本はやっぱりＧ７の中で議長国ですよね。なので、是非、世界をリードする数値目標を設定していただきたいということを改めて言いたいと思います。 　それから、今までの大綱の原則には、貧富の格差あるいは格差是正ということが明記されてきたと思うんです。それで、今回の大綱案には格差是正というのが書かれていないんですけれども、これはなぜ

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　新たな開発協力大綱の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の果実から誰一人取り残さない包摂性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また、開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。 　御指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれてはおりませんですけれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討し

○紙智子君　パブリックコメントで意見出されればそういうことも書き込むということも検討してもいいよということなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○紙智子君　やっぱり、格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、同じパラグラフに、社会的に脆弱な立場の方への配慮としてＬＧＢＴＱの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。 　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。

○紙智子君　Ｇ７で同性婚の制度がないのは議長国である日本だけなんですよね。 　経団連の十倉雅和会長が三月二十日の会見で、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと、世界は理解増進ではなくて差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。 　それから、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、二月十五日の記者会見とツイッターで、ＬＧＢＴＱＩプラスの人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカでは、グローバル平等基金の創設メンバーとして百か国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。 　大綱案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりＧ７のコミュニケなどで是非メッセージを発信していただきたいということを併せてお願いをしておきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ大綱とＯＳ

○国務大臣（林芳正君）　今回の大綱案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。 　その上で、今回の大綱案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この二点を記しております。 　この点については、これまでの従来の大綱においても、国際社会への貢献を通じて我が国の平和と繁栄を確保すると、こういう旨が記載をされておりまして、今回の改定によりＯＤＡの性格を変質させるというものではないわけでございます。 　また、日本国憲法

○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。 　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。