第211回国会の発言まとめ

○参考人（林信光君）　先ほど御紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について様々なニーズが寄せられているところでございます。 　新型コロナによるパンデミックでございますとかロシアによるウクライナ侵略を契機といたしまして、日本企業は改めてサプライチェーンを再構築していく、強靱化していくという動きが広がる中で、このような支援ニーズは今後更に増加していくと考えております。 　我々といたしまして、今般措置していただきました新規業務の趣旨を踏まえて、日本企業のサプライチェーン強靱化に資する外国企業支援を適切に実施していくことで我が国の

○上田清司君　ところで、新たに、海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクは、これまで以上にリスクが起こり得るんではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

○参考人（林信光君）　お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するように、ＪＢＩＣのガイドライン、内規におきまして審査基準を定めることとしております。 　具体的には、ＪＢＩＣの内規におきまして、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資について日本企業から要請があることに加えまして、例えば外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているのか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達困難なものかなどの観点を審査基準として定めることとしております。 　さらに、御

○上田清司君　何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。 　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。 　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。 　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、何というんでしょうか、付き合っていて相手がこければこっちもこけるというような相互依存が一番安

○国務大臣（林芳正君）　御配慮を私に対して賜りまして、ありがとうございました。 　国際協力銀行法の改正については今やり取りをしていただいたとおりですが、我々としても、外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、こういうふうに歓迎をしておるところでございます。 　この一九三〇年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさに愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶと、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを戒めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度、ぎりぎりの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断にならないようにやってまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　林大臣、ありがとうございました。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。 　　　　─────────────

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　開発協力大綱が出されました。ジェンダーについてお聞きをしたいと思います。 　二〇一五年に、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択をされました。そのゴール五は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことを目標に掲げました。同年二月に決定した開発協力大綱は、実施上の原則の中に、開発協力があらゆる段階において女性の参画を促進し、積極的に取り組むことを位置付けました。 　しかし、我が国で見ますと、二〇二二年、このジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十六位ということで、前年からほぼ横ばいなんですね。ＯＤＡにおけるジェンダー案件について見ると、ジェンダー平等を主目的とした案件、この比率が二〇一一年以降、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会、ＤＡＣで最下位レベルの一％未満で推移していると。 　この現状に

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡにつきましては、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要があると考えております。 　その上で、今御紹介していただきましたように、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメント、これは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると理解をしておりまして、人間の安全保障の推進の観点からも、引き続き、被援助国のニーズや要望等も踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これにも留意して取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　四月五日に公表された大綱案では開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記をされたことは、これ評価できると思います。 　資料をお配りしたんですけど、御覧いただきたいと思います。 　国際女性研究センターが出版したフェミニスト・フォーリン・ポリシー・インデックスですね、この中で、市民社会組織が四十八か国を対象に、ＯＤＡ、平和と安全、気候正義など七つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで見てみると、下から十番目です。ずっと取り組んできているといっても、市民社会からの評価は低いわけですね。 　大綱案でジェンダー主流化を位置付けるということであれば、これ、ジェンダー平等を主目的とした案件の具体的な目標数値を設定すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。