第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。 　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。 　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタル

○上田清司君　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの理事長、ああ、失礼しました、総裁にもお伺いしたいと思いますが、まさに本日成立したわけでございますけれども、この一連の流れに関して国際協力銀行としてどのようにこれまで受け止めてこられたか、その点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（林信光君）　御質問ありがとうございます。 　私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく、それによって日本経済が更に発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この仕事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○上田清司君　総裁、先ほど述べました、例えばＯＤＡ、開発協力に関する懇談会の報告書、有識者による報告書での、民間企業と、民間団体との連携等について、具体的に名前が出てきたことなども内部で御検討されたりしたんでしょうか。

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。 　今回の法改正では、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靱化などに必要なものとして財務省令で定める事業を営む外国企業に対して新たに支援をすることを可能としていただいております。 　今御質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について我々として認識しているかということについて例を挙げて述べさせていただきたいと思います。 　私どもが具体的に把握しているニーズの中には、例えば日本企業によるレアメタル調達先の多角化への支援がございます。プラチナやパラジウムは、自動車の排気ガスの浄化などに用いられるレアメタルと呼ばれるものでございますけれども、この鉱山は南アフリカなどの特定国に偏在しておりまして、自動車メーカーなど日本企業にとっては調達先を多角

○上田清司君　後ほどお聞きしたいなといったところを先に言われたような気もなきにしもあらずでありますが、私がちょっと聞きたかったのは、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、この懇談会はやはり、今度出てくる開発協力大綱の基になるかどうか分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているんではなかろうかというふうに察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする金融機関、政府系の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約とかされているのかということをちょっとお聞きしたんです。 　その点、もう一回お願いいたします。

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　私どもも、もちろんこの有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書として、これを踏まえて仕事を行っているところでございます。 　特に、先ほどもお話がございましたレアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支援していくと、さらにはＯＤＡとほかの公的資金、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が有機的な連携を図っていくということを十分踏まえて、今回の法改正もしていただきましたし、我々の業務に取り組んでいるところでございます。

○上田清司君　先ほど私聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるんですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかと言ったら、先ほどいろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わる、関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○参考人（林信光君）　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。 　さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の融資というのも今回のサプライチェーン強靱化のための支援のニーズとして挙げております。 　例えば、日本の自動車メーカーが北米などに展開いたしましてＥＶの生産に向けた取組を進める中で、バッテリー製造に必要なリチウムを原産地であります南米から工場が立地する北米などで引き取って、これで現地を利用するといったような動きが見られます。こうした資源の引取りにも関連して、サプライチェーンの強靱化への我々の支援、期待が寄せられているところでございます。

○上田清司君　ところで、これまでに、このような動きの中で、まあ本日成立したわけでありますが、法改正の中での動きの中で関係企業から融資や投資などの相談があったのか、また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というんでしょうか、そういったものについて改めて確認したいんですが、どういう状況だったでしょうか。