第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。 　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。 　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定される

○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。 　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。 　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定し

○国務大臣（林芳正君）　軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。 　同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。 　こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う考えであり、先般、そのための実施方針を定めたところでございます。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との

○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。 　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧ

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。 　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれは

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。 　二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと、同長官は、がんの発生率の上昇、早産、生殖機能、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたというふうに承知しております。なお、当該訴訟は和解で終結したため、損害の有無につきましては法的な判断はされ

○大島九州男君　まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。 　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょう。住民からは、奇形の子供が生まれたと、牧場の牛が大量死したと。 　岡田大臣、沖縄の

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。 　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべく情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。 　そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。 　もう一つのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで二回開催をしております。ＰＦＯＳに関する知見が必ずしも十分でない中でも総合的な対策を図っていくことの重要性、二つ目として、正し