第211回国会の発言まとめ

○吉田（は）委員　であれば、もう十月に概算要求は出てくるはずなんですね。いやあ、教えてくださいという私は思いですね。 　やはり司法の信頼というのは、私、透明性だと思うんです。ここの国会の場で審議をする際、やはり、ＧＰＳ、何件ぐらい毎年出るのか、そこにどんな開発費用をかけてやっていくのか、それを教えていただいて議論する、これが私たちの役目じゃないかなと思うんですね。 　ここまで聞いて、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　私、警察の予算要求についてコメントする立場にはないんですけれども、この法律については喫緊の緊急性があるということで提案をさせていただいているんですが、ただ、開発には少し時間がかかるということです。 　来年度予算には、今言明されましたけれども、しっかりと計上するということでありますので、その予算審議の段階で御議論いただくということではないかなと思っています。

○吉田（は）委員　ちょっとすっきりしないものが残ったので、もう一言聞きます。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、警察じゃなくて最高裁です。ごめんなさい。

○吉田（は）委員　もう一つお伺いしたいのは、多分、すごいお金をかけてこのＧＰＳ開発をして、民間企業、コンサル、いろいろなところに知見をいただきながらやると思うんですけれども、これは、ただ単に保釈中の、年間百件以内、あるいは、十件、それ以下の、数える程度なんじゃないかなという方にされるのか。それだけでは、いわゆるバリュー・フォー・マネーからいうと合わないなみたいなところが、ちょっと私なんかは考えちゃうんですけれども、もしかして、例えば性犯罪あるいはＤＶ、ストーカー、こういった、その近くに寄ってはいけない、被害者の方とか、離しておかなきゃいけないような、そのような事案にも拡大する可能性というのはございますか。

○松下政府参考人　お答えします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限ることとしておりますけれども、この趣旨でございますが、我が国の刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握する制度というのが初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにするべきであり、そのためには、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございます。 　その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえまして、どのようなものを対象とすべきかも含め、必要な検討を行うことになるものと考えております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　必要な検討を加えていくという中にやはり入ってくるんじゃないかなと思うんですね。何か本当はこういうところも、いろいろな情報をいただいて、これはいいんじゃないですかとか、こういう拡大はあるんですかねという、いろいろな議論を本当に私はしたいなと思います。 　ぱっと考えて、私がもし勾留中であった場合、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいです。中にいるより、外にやはり行きたいと思う方が多くなるんじゃないかなというふうに、普通に考えると、中にいるより、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいなと思うかなと思うんですけれども、その辺りの何か方針や予測や、現段階でございますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような御意見もあるものとは承知をしております。 　その上で、ただ、先ほど申し上げたような理由によりまして、今回の法律案におきましては、対象をある程度限定的にするという形で行っておりまして、やはり必要性とバランスを取りながら、まずはこの形で始め、そしてその運用状況を見ながら、今後、拡大の要否を検討していく、そういうことになるのではないかなと思っております。繰り返しで恐縮です。

○吉田（は）委員　こういう点も是非議論させていただきたいなと思うんですね。結局、私が今検証したかった、対象が大体何人ぐらいになっていくのか、予測で構わなかったんですけれども、その辺りの明確な数字や基準、基準というんですかね、概算が出ない。かつ、この開発に幾らかかっていくのか、これも来年度予算案にはのせるけれども、現時点では分からない。でも、業者さんはもう既に選定がきっとされているんですね、契約がもう三月十七で終わっていますから。その中の中身もちょっと教えていただいていないということで、また来週もありますよね、なので、この議論は私はもう少し深掘りさせていただいた上で、この点、しっかり検討させていただきたいなというふうに思いました。 　残り時間で、少し運用面の方から御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回、禁止区域となるところが、この逃亡劇でもありました空港、港湾、こういった海

○松下政府参考人　お答えします。 　まず、本法律案におきましては、裁判所が位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域という形で定めておりまして、これをいわゆる所在禁止区域と呼んでいるわけでございますけれども、これを具体的にどのように定めるかにつきましては、個別の事案ごとに、裁判所が、具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりまして、想定される典型的な区域としては、おっしゃりますように、国外と往来ができるような飛行場や港湾施設とそれら周辺の区域が考えられますが、これ以上の具体的なところについて今申し上げることはちょっと困難でございます。