第211回国会の発言まとめ

○山田（勝）委員　今回のテーマは、海外逃亡のおそれのある、そういった被告人に対して、より厳格に、ＧＰＳをつけて管理しようという内容のものです。でも、その手前には、本来、保釈の権利を有しながら、保釈申請すらできていない人たちが四五％もいるという実態があります。 　これに対して、個人的なとかそういうことじゃなくて、しっかり分析をして、例えば保釈金が、それも問題であるのであれば保釈金の設定を改善するとか、そういった見直しが必要だと私は思います。 　ここまでの議論で、大臣、通告はしていなかったんですが、大臣の見解を、もしいただければお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、保釈に関しては、私、答弁は差し控えたいと思います。

○山田（勝）委員　保釈は本来、先ほどから繰り返しになりますが、被告人の権利であります。結局、お金を準備できるかできないかによって、保釈を希望しても保釈されない人が相当数いるのではないかと思われます。こういったところの見直し、改善、是非検討いただきたいと思っております。 　次に、位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときと判断する要素、具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令の要件は、委員御指摘のとおり、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしておりまして、その判断に当たりましては、例えば、国外における生活拠点を有すること、国外で継続的に生活できるだけの経済力や人的関係を有すること、また、国外に、ある意味不法にだと思いますが、出国させることができる組織との関係を有することなど、被告人が国外に逃亡するおそれの程度の判断に影響を及ぼす様々な事情を考慮することになると考えております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今回のポイントであるＧＰＳを利用した保釈に関して、日本弁護士連合会は、人質司法の解消を求める意見書を出しています。 　諸外国では、身体拘束に代替する公判出頭確保等のための措置として多様な代替措置が用いられており、被告人を釈放した上で、ＧＰＳ発信装置などを装着して動静を把握する電子監視制度や、発信装置などを装着した上で外出を禁止する在宅拘禁制度が導入されているとし、我が国においても、被告人は原則として保釈する運用を実現することを前提として、電子監視制度や在宅拘禁制度は、身体拘束より制限的でない代替措置の一種として、必要な場合に限り、最小限の制限を課すものとして検討されるべきであると言われています。 　また、法制審議会では、ＧＰＳ装着命令の対象について、被害者や関係者との接触を防止する場合も対象としてはどうか、保釈保証金を用意できない場合に補完

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するため必要があると認められるときに限るということとしておりますけれども、これは、我が国の刑事手続において、そういった装置を被告人に装着させて位置を把握する制度は初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにすべきであり、そのために、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございまして、そういった様々な御指摘もございましたけれども、今のような考え方によって、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限るということで、この法案ではそのような仕組みとしております。 　その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえなが

○山田（勝）委員　是非とも必要だと思っております。 　先ほど言ったとおり、法律上、権利で認めながらも、四五％もの人が保釈という申請すらしていない。保釈されている人というのは全体で三三％にとどまっています。保釈金が用意できないとか身元引受人が見当たらないとか様々な事情で、本来、保釈を求めている人たちが保釈を、その権利を行使できない。 　そういう被告人に、新たに今回、ＧＰＳをつけるというのは、海外への逃亡を防止するだけではなくて、そういう人たちに保釈のチャンス、選択肢を広げるという意味でも、僕は大変重要な取組だと思っていますし、可能性を感じております。 　齋藤大臣、御見解をお聞かせください。

○齋藤（健）国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、まずは、この法律案では、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があるというときに限定をしているわけであります。 　その限定する理由については、局長が申し上げましたが、運用に混乱を生じさせないようにまずはすべきであるとか、それから、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないものと考えられるものに限定することが適切であると考えたからでありますが、御指摘のような面もありますので、将来的な制度の在り方については、今回導入する新制度の運用状況等も踏まえながら、どのようなものを対象とすべきかも含めて、必要な検討を行っていくことになるというふうに考えています。

○山田（勝）委員　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思っております。 　次に、端末そのものについてお尋ねいたします。 　ＧＰＳは常に身につけることが求められるため、生活上の防水性もあり、壊れにくいものであるとともに、被告人のプライバシー保護の観点から、町じゅうで保釈中の被告人と分かるようなものであってはならないと考えられます。どのような機器を被告人の身体のどの位置に装着させることを想定されているのでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして、位置測定端末が装着された者の体から離れたこと等の事由の発生を検知するとともに、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を有すること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりまして、まずはこれらの法律上の要請を満たすものとすることが必要でございます。 　その上で、具体的な仕様につきましては、位置測定端末装着命令制度の運用主体である裁判所において、法務省を含む関係機関とも協議しつつ、適切に検討がなされるものと考えておりますが、その際、位置測定端末を体のどの部位にどのように装着するかにつきましても、先ほど申し上げた位置測定端末が備えるべき機能や構造を