第211回国会の発言まとめ

○吉田（は）委員　ちょっと今の御答弁のところでひっかかったのが、個別事案ごとというと、ＧＰＳを装着した人ごとに設定されるということですか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　基本的にそのとおりでございます。

○吉田（は）委員　なるほど。そうすると、かなりシステム的には高度なものが必要になってくるんじゃないのかなというふうに予想をします。 　個別でということなので、例えば、私も予想していたんですよ、港湾で働く、労働する方、いらっしゃいますよね、私もかつて貿易をやっていたので。保安地域というか、あそこに立ち入る方もいらっしゃるでしょうし、空港に単にお見送りに行かれる方もいらっしゃるでしょうし、貿易や運輸に携わっている方はその区域内に入っていくこともあるでしょうし。これは、港はいっぱいありますけれども、この後、山田委員からもお話があるかと思いますけれども、離島に出ていく船、これは単に家族に会いに行くということもあると思うんですけれども、この辺りの管理というのは裁判所がやられるということでよろしいんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　基本的に、個別の事案ごとに裁判所がその必要な範囲を定めるということとなっております。

○吉田（は）委員　なるほど。じゃ、裁判所の皆さんは大変だなと思ったんですけれども。 　具体的に、ちょっと頭に描きたいんです。まさかモニターを見ながら見ているわけではないと思うんですけれども、この禁止区域に入ったときに多分アラートみたいなものが鳴るようなシステムではないかと。個別ごとにプログラミングしてやるんですかね。 　アラートが鳴るのは、禁止区域に侵入するというときと、恐らく、壊したとき、そして取り外して置いてっちゃったとき、こういうことが予想されるんですけれども、個別具体的にそういうような設定の仕方ができるようなシステムを今考えていらっしゃる、かつ、誰かが二十四時間張りつきではなくて、その禁止区域に入ったときにアラートが鳴るというようなことでよろしいでしょうか。ちょっと具体的に予想ができるようにお答えいただければありがたいです。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案において、裁判所は、位置測定端末装着命令をするときは、先ほど申し上げましたように、所在禁止区域を定めることとしておりまして、その所在禁止区域は、命令の内容としてその者に対して告知をされるということになっております。そして、位置測定によってその端末が所在禁止区域内に所在することが検知されたときには、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末を装着された者に対して当該事由の発生が知らされるということとしております。 　こうして位置測定端末が所在禁止区域内に所在することが確認され、勾引することができる場合に該当するときでも、明らかに必要がないと裁判所が認めるときには勾引はできないということとされております。 　ですので、お尋ねは……（吉田（は）委員「二十四時間誰かが見ていたり」と呼ぶ）二十四時間誰かが閲覧して監視しているわけではなく、機械的に、自動

○吉田（は）委員　そういうアラートが鳴ったときに、本人にも、ああ、鳴った、まずいというのが分かる、かつ、裁判所にもそのお知らせが、アラートが行くということなんですけれども、じゃ、そこからどういう初動をされるのかをちょっと教えていただきたいんですが、鳴りました、裁判所は、あれ、これは勾留した方がいいのか、それとも間違いかな、この判断に時間がかかると思います。そこの裁判所から今度は検察に連絡が行くんでしょうか。そして、検察から警察、その禁止区域の所管の警察に行って、その警察がその方の身柄を拘束するというような形になるんでしょうか。ちょっとそのプロセスを教えてください。

○松下政府参考人　お答えをいたします。 　まず、御指摘のような遵守事項の違反が検知された場合は、本法律案におきましては、まず裁判所が遵守事項の違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備に信号が送信されまして、その遵守事項違反の発生を確認した裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならないとしております。その上で、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、当該被告人を勾引することができ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、勾引状を執行するときは、裁判所の許可を受けて、当該被告人の端末位置情報を表示して閲覧することができるものとしております。 　遵守事項違反が検知された場合には、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いことから、身柄の確保に向けた具体的な体制については、こうした仕組みの下で、可能な限り速やかに勾引状を執行してその身柄を確保することができるよう、関係

○吉田（は）委員　ちょっとそこの連絡体制のところがいま一つ私にはよく分かっていないので、改めて教えてほしいんですけれども、ちょっと素人に分かるように教えていただきたいんですが、裁判所から検察に連絡が行くまで、このタイムラグはどのぐらいなんだろう。まさか電話で連絡とかじゃないと思うんですけれども、通常、こういうようなシステムを開発するのであれば、即時に全ての関係機関に連絡が行くような、そういうネットワークをつくらないと私は余り意味がないと思うんですよ。そこはちゃんとできますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　具体的にどのぐらいの時間ということをただいまお答えすることは困難でございますけれども、御指摘のように、海外逃亡のおそれが逼迫している可能性がある状況でございますので、速やかに連絡体制が取れるように、今後の機器の構築により考えていきたいと思っています。 　電話かどうかというところも含めて今の段階ではお答えできないんですけれども、今後の技術の進展等もあると思いますので、施行までの間にしっかりとした体制を構築していくこととなると考えております。