第211回国会の発言まとめ

○山田（勝）委員　現時点で、ＧＰＳの装着のイメージ、ビジュアルというのが全くないということなんですね。 　今回のこの法案の審議において、私、最初に、冒頭言ったとおり、ＧＰＳをつけるということは、大変なプライバシーの問題でもあるわけです。人権的な観点からも重要な問題でもあるにもかかわらず今後検討するという内容は、この場の審議において不十分だと思います。 　なので、是非、五年以内の開発とおっしゃるんですけれども、ビジュアルのイメージ、本当にそれがその方、被告人にとっての人権をしっかり守れるものなのかどうか、それをいち早く私たち国会議員の方にも示して、情報を公開する必要があると思っておりますので、是非その辺りをお願いしたいんですが、どうでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　最高裁からお答え申し上げます。 　位置測定端末の使用に関しましては、先ほど来出ておりますとおり、五年間の開発期間がございます。現時点で法案で定められた機能等を超えて具体的にお答えすることは、恐縮ですけれども、困難でございます。 　もっとも、御指摘の点、被告人の人権保護の観点が重要であることは当然考慮しながら、検討していきたいと考えております。

○山田（勝）委員　このＧＰＳの設備、運用を裁判所自身で行うことを想定しているのかを次にお伺いしたいと思います。若しくは民間事業者に委託するのでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきまして、位置測定端末装着命令は裁判所が行うこととしておりまして、位置測定端末装着命令制度の運用主体は裁判所でございます。 　その上で、位置測定端末の装着は、裁判所の指揮によって裁判所の職員がするものというふうにしておりまして、また、一定の遵守事項違反が検知されたことの検察官に対する通知は裁判所が行うものとしておりまして、法律上、重要な事項については、主体を明示的に規定をしてございます。 　それ以外の事項について、それを裁判所が自ら行うのか、民間事業者に委託するのかについて特に法律上の制限はしていないことから、この制度の運用主体である裁判所において、制度の趣旨や当該事項の性質等を踏まえつつ適切に対処されるものと承知をしております。

○山田（勝）委員　ここも何か少し回答が曖昧なところがあると思うんですよね。 　ＧＰＳをつけられる当事者の身になったときに、それが公的機関なのか民間なのかによって全然違うんですよね。民間事業者の場合にちゃんとその情報が保護されるのかとか、そういった観点もあって、今の説明では裁判所が行うということなんですが、これだけの大がかりなシステムの運用を裁判所だけで行うのは到底不可能だと思いますので、その辺り、先ほど吉田委員からも予算の話もあったんですけれども、全容が全然見えてきません、重要な、システムだったり、運用だったり。こういったところを、先ほどの装着のビジュアルもそうなんですけれども、いち早くお示しいただくことが大事だと思っておりますので、是非ともそのように努めていただきたいと思います。 　本法案では、保釈の執行はＧＰＳを装着した後でなければできないとされています。保釈の執行は身体の自由を回

○松下政府参考人　お答えいたします。 　位置測定端末装着命令を受けた者の身体への位置測定端末の装着を運用上どのように行うかについては、本法律案の成立後、関係機関において必要な協議を行いながら適切に定められることとなると考えておりますけれども、いずれにしましても、位置測定端末の装着そのもの、これは裁判所の指揮によって裁判所の職員がするということとしております。 　これは、位置測定端末の装着が確実に行われることを担保するとともに、位置測定端末装着命令制度の公正さを担保しようとするものでございまして、その装着を裁判所の職員以外の者が行うことは想定していません。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　ここまでの議論で、ＧＰＳ装置の運用にはまだまだ課題がかなりあるということです。海外への逃亡を防止することが期待される一方、装着のルールやその管理体制、プライバシーがしっかり守られるのか、様々な観点も重要です。対象をどこまで広げるのか、ＧＰＳ装着が多発することによって、保釈時の被告人の権利が侵害されるようなこともあってはなりません。今後、運用についてまだまだ議論が必要だというふうに思っております。 　次のテーマです。監督者制度についてです。 　改正法は、裁判所は、保釈などに際して、監督者を選任し、被告人と共に公判期日に出頭することなどを命ずることができる、また、監督者が義務に違反した場合には、監督保証金が没取され、保釈などが取り消されるとされています。監督者には非常に重い責任を負わされる内容であり、従来の身元引受人に比べればかなりハードルが上

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘の身元保証人というものは、事実上の運用で行われていたものでございまして、法律上の制度ではございません。 　本法律案におきましては、裁判所は、保釈を許す場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができるということとしておりまして、できるでございますので、監督者を選任しなければ保釈が許されないということではございません。 　また、監督者制度が施行された後におきましても、実務上行われておりますいわゆる身元引受人によって、監督等を誓約する書面を求めて、事実上保証しますというふうに言っていただく運用が禁止されるということではございませんので、監督者ではなく、身元引受人となるということはあると考えられます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　監督人もＧＰＳもそうなんですけれども、最小限度の運用でとどめるべきだというふうに思っております。 　ちょっと順番を変えまして、最後に、保釈がテーマだったんですが、保釈期間を終えた後、その後の刑務所における面会について伺います。 　実は、私自身、昨年九月、沖縄の刑務所に、知人の面会を行いました。そのときに、本当に日本の面会のルール、驚かされました。当日のその場での判断でないと面会ができない、事前予約ができないんです。私の地元長崎から沖縄の知人に面会しに行く、そして、その知人を、僕は、出所後うちの会社で、農園で雇用しよう、そういう意図で、その彼は一生懸命将来に向けて頑張っているわけです。社会復帰を目指して、そういう将来的な雇用も考えている人との面会の機会を、そのような運用であって本当にいいんでしょうか。 　私は、こういう立場だったので、すぐに

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、面会は、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために、友人、知人との健全で良好な関係を維持する上で重要な手段となる場合があるともちろん認識をしています。 　一方で、受刑者との面会を許すべき、あるいは許すことができるかどうかを判断するためには、刑事施設で面会をする時点において、その面会の目的、面会を希望する方の情報、受刑者との関係性など、受刑者のそのときの状況もあります、を踏まえて検討する必要も一方であるんだろうと思います。 　その上で、大変重要な御指摘なので、私としては、矯正局からまずしっかり実情を聞いてみたいと思っています。