第211回国会の発言まとめ

○本村委員　二〇〇〇年には強姦の起訴率が六八・四％、そして直近では、二〇二一年では三二・四％と、かなり起訴率が減っているわけですけれども、その理由についてお示しをいただきたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　起訴率は、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でございまして、その低下の原因や評価を一概に述べることは困難でございます。

○本村委員　起訴になれば被害者の方々の個人情報が被疑者、被告に行ってしまうということが、そもそも示談で済ませる、諦めるという状況、理由にもなっているかというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、性暴力事件の示談になる割合はどのくらいありますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの性暴力事案は、強制性交等罪ですとか準強制性交等罪などの性犯罪を意味しているものと理解しておりますけれども、その上で、法務当局としてはお尋ねのような観点から統計を取っておりませんで、網羅的に把握していないことから、お尋ねにお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○本村委員　性暴力事件の示談が多い理由についても、それでは、分からないということでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　法務当局として、性犯罪を含む様々な犯罪におきまして示談が成立した理由については網羅的に把握をしておりませんことから、その理由について、どういう理由で示談をしたかということについてもなかなかお答えすることは難しいのですが、もっとも、性犯罪被害者にとりまして、その個人情報が保護されることは重要なことであると考えておりますところ、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましては、示談との関連までは明らかではございませんけれども、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告はしなかったとか、あるいは、実名を知られたらＳＮＳなどで特定され報復されるのが怖かった、犯人に名前を知られることを恐れて被害を訴えずに泣き寝入りしている人がいるといった指摘がなされていることも承知をしております。

○本村委員　今も局長がおっしゃられたように、もし起訴になってしまうと、被害者の方の名前、住所、個人が特定できる個人情報が加害者側にも知られてしまうというリスクがあるという中で、泣く泣く示談となるケースもございます。 　性暴力事件の不本意な示談ということになりますと、加害者に対する適正な処罰がなされず、そして性被害が再び発生してしまうという問題も生ずるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　大変恐縮ですが、法務当局として、性犯罪において示談が成立した理由については網羅的に把握しておりませんし、また、それによってまた被害が生じるかどうかというところについてもお答えをすることはなかなか難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、示談するかしないかといったことについては、事実の終局処分を決めるための一つの要素でございまして、検察当局においては、それらの事情も含めて、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に起訴又は不起訴の判断をしているものと承知をしております。

○本村委員　起訴状などの性暴力被害者の住所、氏名など個人情報が加害をしたとされる被告側、被疑者側に漏れたことによって被害者が危険にさらされるという事件はどのくらい起きているのか、つかんでおられますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　どのくらいという、その件数ということでお尋ねをいただきましたが、その件数につきましては、事柄の性質上、ちょっと網羅的に把握することは大変難しいことでございまして、そのような形では把握していないんですが、報道されたところでは、例えば、強制性交等未遂の事案におきまして、被害女性の氏名が記載された起訴状が被告人に送達されておりましたところ、被告人が、公開の法廷における被害者特定事項の秘匿決定がなされていたにもかかわらず、公判期日において、被害女性の名前などを叫んだり、被害女性を侮辱する発言を繰り返すなどした事例があるものと承知しております。