第211回国会の発言まとめ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、起訴状等における被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件としましては、今御指摘の一定の性犯罪の事件のほかに、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることによって、被害者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としております。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、今申し上げたような要素に当たるかどうかということを、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢の事件ですとか、あるいは、暴力団の幹部による事件で、被害申告した被害者

○本村委員　冤罪はあってはならないのは当然なんですけれども、刑事手続において被害者とされる人の氏名、住所が特定されないということで、被告人の防御権の侵害にならないかという点も懸念の声が出されていますけれども、その点、いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、起訴状における個人特定事項の秘匿措置につきまして、起訴状抄本等に記載される公訴事実はほかの犯罪事実との識別ができるものでなければならないということを条文上要求しておりまして、被害者等の個人特定事項が知らされないとしても、被告人にとって、どのような事実が起訴されているのか、訴追の対象となっているかという、防御の対象が明らかになるようにしております。 　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置が取られる場合でございましても、被告人側に防御の準備の機会を与えるために、弁護人には、個人特定事項を被告人に知らせてはいけませんという、知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することを原則としております。 　秘匿措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときには、裁判所は、被告人又は弁護人の請求により、個

○本村委員　最後に、申し訳ないんですけれども、大臣に一問お願いしたいというふうに思います。 　やはり、捜査機関の公正性が問われているというふうに思います。足利事件、布川事件、滋賀呼吸器事件など……

○伊藤委員長　手短にお願いします。

○本村委員　冤罪が確定した事件を第三者委員会で検証を是非していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今、恐らく、個別の事件についていわゆる第三者機関を設置して検証を行うということの御指摘だと思いますが、その件につきましては、憲法上認められた裁判権の、職権行使の独立性の観点から問題が生じ得ることに加えまして、関係者のプライバシー情報を始めとした秘匿性の高い刑事事件に関する情報について広く第三者に開示することになるため、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれもあることなどから、御指摘のような機関を設置してという対応をすることについては慎重な検討を要するものと考えております。

○本村委員　実際に起こった冤罪事件を、やはり第三者委員会をつくって検証してこそ、信頼は回復できるというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいと思います。 　昨日資料をもらって、へえと思ったんですが、法制審議会の刑事法部会の第二回の会議配付資料というのを頂戴して、遁刑者という言葉が、昔私たちも学生の頃、トンズラしたという言葉を使ったなというふうに思うんですが、トンズラしちゃった人が結構いる。 　いただいた資料の中で、五十二人ぐらいの方が、過去分かっているだけで、所在不明とか出国、海外に出ちゃった。こういう事例を見させてもらって、中には、刑期が終わって、その後時効になってしまってもう罪に問えない人もいるから、今回の法律の改正で逃走罪を設置するとか、あとは、ＧＰＳというんですか、位置測定端末、今日もこの装置の装着について、予算だとか取扱いとかいろいろ質問があったんですけれども。 　このいただいた資料の中には、外国籍の人もいるんですね。海外に出ちゃっているんです