第211回国会の発言まとめ

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。 　一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。 　既に農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な影響が出ており、回復させるのも容易ではありません。こうした現状を踏まえて、このネイチャーポジティブの考え方、意義を国民に、社会に広く周知していくこと

○西村（明）国務大臣　あらゆる社会経済活動の基盤となっている自然資本を持続可能なものにしていくために、まさに委員御指摘のネイチャーポジティブの実現というものは不可欠であるというふうに考えております。 　自然資本の劣化に伴う社会や国民生活への影響は、海面漁業の漁獲量がピーク時の五〇％程度に低下したり、また、森林の手入れ不足によって大雨発生時の土砂災害防止機能が減少するなど、非常に多岐にわたっております。 　環境省といたしましては、こうした背景を踏まえまして、三月末に生物多様性国家戦略を策定して、国民に生物多様性の価値の認識と行動を促す施策を盛り込んだところでございます。この戦略を踏まえて、例えば、自然の恵みの源泉である森里川海とそのつながりに関する普及啓発や、子供を対象とした環境教育などを行っております。 　引き続き、ネイチャーポジティブの理解の促進に向けて、必要な取組を進めてまいりま

○日下委員　次に、この生物多様性の損失は気候危機とも密接につながっており、これは、産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。 　本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という三つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。 　今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、また、その中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。

○西村（明）国務大臣　四月に札幌で開催されました気候・エネルギー・環境大臣会合、ここでは、気候変動と生物多様性の損失また汚染といった三つの世界的危機に直面しているという中で、温室効果ガスのネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現が重要であるという認識で一致いたしました。これは、五月のＧ７広島サミットにおいても首脳レベルで確認されたものでございます。 　Ｇ７が主導的な役割を果たすという決意を示したことは重要でございますけれども、日下委員が今御指摘されたように、こうした世界的な危機は、Ｇ７各国だけでは克服できないものでございます。Ｇ20や、その他の新興国、途上国を含めて国際社会全体で、全てのレベルにおける具体的なアクション、これを実施していく必要があると考えています。 　今後、Ｇ20、また日・ＡＳＥＡＮ環境大臣会合、ＣＯＰ28、国連環境総会と、新興国や途上国も参加する重

○日下委員　今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。 　自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。 　さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 　全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 　それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うとこ

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。 　この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックを更にその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。 　ヨ

○土居政府参考人　御指摘がありましたとおり、プラスチック使用製品廃棄物の収集量の拡大や市民の積極的な分別排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということは極めて重要だと認識しております。 　昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法では、プラスチック製品の自主回収、再資源化に関します新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収、リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。 　また、市区町村におきましても、公民館など、住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレーや製品プラスチック等を回収している事例もございます。 　こうした事業者や自治体の取組、工夫を促進いたしまして、住民が協力しやすいリサイクル、集積体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。

○日下委員　次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。 　二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、見通し感について大臣の御所見、御決意も含め伺います。

○西村（明）国務大臣　欧米を始めとして世界各国におきましては、委員も御承知のように、大量生産、大量消費型の経済社会からサーキュラーエコノミー、循環経済への移行というものが進んできております。その中で、我が国が強みを有しますスリーＲ、廃棄物、環境対策技術、こうしたものがビジネスとしてより拡大していくためには、いち早く循環型の経済社会へ移行を進めて、資源循環分野における環境と経済の好循環、これを創出していく必要があると考えております。 　政府では、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上に拡大すること、またプラスチック資源の回収量を倍増させることを目標として掲げております。 　これらの目標達成に向けましては、製品の廃棄、リサイクル段階だけではなくて、設計、製造段階を含むライフサイクル全体における資源循環にそれぞれの主体が連携して取り組む必要がございます。昨年四月に施行さ