第211回国会の発言まとめ

○鈴木宗男君　大臣、大臣ね、当たり前と思って今言っているかもしれないけれども、大きな間違いですよ。大臣、二十日が期限なんですよ。期限前に報告は当然あってしかるべきなんですよ。それ、大臣ね、今あんた、さもさものように言っているけれども、大臣ね、国家公務員の上級職まで受かって、あなたがそういう今みたいな答弁することが、これ大臣、これ間違いなんですよ。 　いいですか。二十日が期限なんですから、期限前に大臣には報告があるんですよ。じゃ、それがその日であったのか、前の日であったのか、極めて単純なことなんですよ。大臣、もっとこれ、政治家である前に、人としての正直さというか、人間味というのが今求められているんではないんでしょうか。どうでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　もう本当に鈴木委員のおっしゃることは私も胸を打たれておりますし、この件について鈴木委員がどういう思いで取り組んでこられたかもよく承知をしておりますし、私にも、たしか議員会館のロビーでお目にかかったときに、指揮権を発動しろと、こうおっしゃられたのを今でも覚えておりますけれども。 　ただ、やっぱりこの話は、私が指揮権を発動したのかしていないのかということを推測させる非常に重要な御指摘に実はなっちゃっているんですよ。したがいまして、お叱りを受けるとは思いますけれども、御勘弁いただきたいと思います。

○鈴木宗男君　大臣ね、特別抗告するかしないかを聞いているんじゃないんですよ。検察の権限がある、その中で検察は判断した。私は、その良識があったと思って、多としているんですよ。 　だから、その報告がいつあったかというのが、何かこれ皆さん方聞いていて不思議ですか。つまびらかにしても何ら問題ないでしょう。その話を何で隠すような、そして予断を与えるような、何も予断を与えないんですよ、もう結果出たんですから、流れは決まったんですから。私は逆に、袴田さんの、本人や秀子さんというお姉さんのことを考えたら、法務省としてはかくかくしかじかできちっとこういう経緯で対応しましたと。 　私は、中身を聞いているんじゃなくて、二十日がタイムリミットだ、その報告はいつしたかということを聞いているだけなんですから、大臣、言葉の遊びはやめましょう。せっかく将来性ある大臣がもったいない、そういう役人の言いなりになっておった

○国務大臣（齋藤健君）　もう鈴木委員のお気持ちはもう十分分かった上で、そしてお叱りを受けるのも分かった上で、やはりこの報告のタイミングにつきましてはいろんな臆測を惹起させる問題でもありますので、御容赦いただきたいと思います。

○鈴木宗男君　これ委員の先生方も、今大臣は事務方のメモなんかもらって慎重に答えていると思うけど、臆測を与えるということを、福島先生、あんた弁護士としても、臆測を与える話じゃないでしょう、これ聞いていても。当たり前のことなんですから。いつ報告を受けたかという話だけなんですから。 　だから、理事の皆さん方がこれは答えて当たり前だという認識だったということを、これまた私自身理解しながら、きちっと何月何日に報告したかをしっかりこの委員会で報告をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○鈴木宗男君　他に質問する予定でしたけれども、これだけで終わってしまいましたので、また次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いします。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　定員法についての質疑に入らせていただきたいと思いますが、私からも一言だけ大臣に御指摘をさせていただきたいと思います。 　今の鈴木議員のやり取りを聞かせていただいておりまして、私もかねてから、法務省並びに司法の現場の皆さんがこの起こったことに対しての必要な説明をしっかりとし切れていないということについては、私自身も感じているところであります。したがって、当然、裁判に影響を及ぼすような情報を開示するということについては、それが無理なことはもう重々承知をしておりますが、事後で、起こったことについての報告をするということまでが、説明責任を果たさないというのは、これは正直、違和感を持っているということだけは冒頭指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、通告した質問に入らせていただきます。 　既に何人かの先生方が質問されましたが、私も、訟務分野に

○政府参考人（春名茂君）　お答え申し上げます。 　裁判官出身の検事を国指定代理人に選任する判断を行うについて明示的な運用基準はございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであります。したがいまして、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えておりません。 　ただし、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう適切に対応していくこととしております。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判官から訟務検事に出向する場合の明確な基準、運用基準というものはあるのかという御質問だと理解いたしましたけれども、そのような明示的な運用基準というものは特にございません。