第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員から多くの事例があるということをお示しいただきました。 　接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということは、個別具体的な状況に照らして裁判所におきまして判断されるものでございますので、これ以上個別の、それぞれが、一つ一つどうかと、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと存じますけれども、性的自由、貞操というものも対象になり得るということでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　あくまでも最終的には裁判所が決めるというのはよく分かるんですけれども、どの程度で自分は救われるのかとか、その辺が分からないと、この法律使えないと思うんですよね。だからこそ、私が都議会議員のときに受けた案件というのは全部都がはねてしまったというようなことになってくるというふうに思います。 　今お伝えした事例は全て男女共同参画局のホームページに書いてある事例でございますから、これはやっぱりしっかりとＤＶに当たるんだというふうに明言していただかないと困ると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　冒頭、ＤＶの定義として御説明申し上げました。それと、今議員の御指摘のありますその接近禁止命令等の対象となるものかということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということについては、個別具体的な状況に照らして裁判所において判断されるものでございますので、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　とはいえ、その保護命令の対象になり得るのかどうかということを、じゃ、改めて言葉を変えてお伺いしたいと思います。今のままだと多分救われると思う人いないと思うんですよね。しっかりしていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、事例に、事案にもよるがと、よりますけれどもということで、先生の精神的なＤＶとか性的ＤＶの例としてどういうようなものがあるかというお話いただきましたけれども、例えば、私ども、事案にも、先ほどから申し上げましているように事案にもよるわけでございますけれども、例えば、部屋に閉じ込めて外出しようとするとどなると、身体、行動の自由ですとかに対する脅迫、あるいは、土下座を強制するなどの謝罪に関する意思の自由に対する脅迫、あるいは、先ほど申し上げましたが、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどの職業選択の自由に対する脅迫、名誉、まあ性的な画像を広く流布させる、悪評をネットに流して攻撃すると告げるような名誉に対する脅迫、大事なものを壊す、壊してやるとか、ペットを殺してやると告げることですとか、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げること、また、被害者の財産を勝手に使

○塩村あやか君　ちょっと私が聞いたこととはずれた答弁が続いているなというふうに思うので、これ本当に大丈夫かってすごく不安になってくるんですね。 　ホームページに載せている内容がですよ、これＤＶであると、それが程度の問題とか、いろいろあろうかというふうに思います。しかしながら、これが該当し得るというふうに言えないというのは大きな問題があるんじゃないでしょうか。簡潔に御答弁を求めます。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、ＤＶの例として私ども、いわゆる広いＤＶということで、定義としてホームページなどでお示ししております。また、そういったものは配偶者暴力支援センターなどの相談の対象として相談、広く対象とさせていただいてございます。 　今申し上げておりますのは、その保護命令、接近禁止命令等の対象になるものかどうかということについては、個々の個別の具体的な状況に照らして裁判所において判断されるということを申し上げさせていただいてございます。

○塩村あやか君　ちょっと答弁ずれていますよね。 　私が聞いているのは、おたくの局がですよ、ホームページに例示しているＤＶの例が、程度問題とか回数とか様々なものがあろうかと思うけれども、それが例えば重なったときとかというときに保護命令の対象になり得るかと聞いているんですね。それは最終的に裁判所の判断だというふうには思いますが、それがなり得るというふうにすぐに言えないというようなところに大きな問題があるのではないかというふうに思うわけなんですよ。 　これ以上の答弁は求めませんけれども、しっかりとしていただきたいというふうに思います。本当に救えない人が多いから私は申し上げているんです。 　続いて、小倉大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　退去命令等につきましては、接近禁止命令等とは異なりまして、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象としておりません。なぜ対象が一律になっていないのか、また一

○国務大臣（小倉將信君）　お答えします。 　従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされていませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。 　一方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものであることから、その被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況も踏まえた検討が必要であるため、今般の改正には盛り込んでおりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと後から今の御答弁も含めて聞きたいことがあるんですが、先にちょっと聞きたいと思います。 　ＤＶの過去五年の相談件数と保護命令を端的に教えてください。