第211回国会の発言まとめ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、以上で終わりますが、最後に、是非、行政改革推進会議、頑張っていただいて、抜本的な行政改革を目指していただきたい、その要望をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は四つ通告してあるんですが、今、金子さんがちょうど基金の話をしておられたので、先にその話をさせていただきますが、今、財務省の答弁拝聴していましたら、全省庁が所管する基金は百三十七で、今年積み増ししたのは四十四で九千九百七十六億円と、これは今聞かせていただきました。 　私は、もう一つお伺いしているのは、基金数はこれで分かりましたので、その百三十七の基金の基金残高は幾らですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の数は先ほどのあれで百三十七基金でありますが、残高の合計は約十二・九兆円となっていると承知しております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。十二・九兆円。 　そうすると、その百三十七基金、十二・九兆円のうち、防衛省が所管する基金及び残高。まず、基金の方だけでまず結構ですので、よろしくお願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。

○大塚耕平君　大臣、ありがとうございます。 　それは独法の数、積立金で、それも今、それはそれで承りました。 　基金の数及び残高もお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、現時点で防衛省が所管する基金は、合衆国従軍事故、あっ、失礼しました、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金の一基金であり、令和三年度末における残高は約一億七千四百万円となっております。

○大塚耕平君　そうすると、防衛省は、基金に関しても独法に関しても、そこに残高や積立金がたくさんあるわけではないので、この度、ほかから言わば財源を確保するという、そこは理解できました。 　そこで、この度は基金、他の省庁の基金には直接手を付けずに、独法の積立金を二独法に関して防衛財源として使うという法案なわけですが、今日は厚労省にも来ていただいていますが、財確法の対象となった二独法の積立金残高が膨大に残っていた、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における国立病院機構と地域医療機能推進機構、この財務状況でございますけれど、国立病院機構は純利益八百五十九億円、地域医療機能推進機構では純利益が四百四十二億円と大幅に改善をしているわけでありますが、この財務状況が改善いたしました理由、一因といたしましては、補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加、これがございます。 　新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては、感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして、一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保すると、こういった政策を行ったわけでありますが、医療機関がこれによって経営上のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして、特に医療法人はコロナ医療における医療の提供体制、この確保に大変御協力をいただいたものであるというふうに考えております。

○大塚耕平君　審議官、今私が拝聴した限りでは、コロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですが、コロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか。