第211回国会の発言まとめ

○仁木委員　大臣、後で私が質問することを先にお答えいただいたんですけれども。離島振興法でも、離島にお住まいの妊婦さんが通院する際の財政的な支援とかいうのがあるんですけれども、そういったアクセス支援について最初お答えいただいたので、改めて、八次医療計画におきましては、そういった妊婦さんのアクセス支援、妊婦健診におけるアクセス支援も、出産も含めて加味していただきたいと思いますが。 　私が申し上げたのは、改めて、全地域型というのであるならば、二次医療圏ですら、そういった周産期のサービスを国民が受けられない。分かりやすく言うと、産婦人科がないので、通院できない、産むところがない、そういう地域が結構出てきているわけですね。 　そのことに関連して、この前、こういった、出産育児一時金が八万円ジャンプアップする際のいろいろなサービス、無痛分娩というのもそのラインナップにあるということの形が出まして、そ

○加藤国務大臣　かなり専門的になったので、ちょっと私からどこまで答えられるかというのはあるんですが、帝王切開時の麻酔が安全に行われ、妊婦の方々が安心して手術に臨むことができる体制の構築は重要であると考えておりまして、平成二十九年度の厚生労働特別研究事業による調査によりますと、帝王切開時の麻酔について、診療所では約六、七割を術者を兼任する産科医が行っている一方で、病院では約六、七割を麻酔科医が担当しているということでありますが、ただ、これが腰椎麻酔なのかどうか、ちょっとそれははっきり、そこまで調べているわけではありません。 　厚労省としては、安全な周産期医療体制の整備という観点から、産科における麻酔を実施するための知識や技術、急変時の対応を含む周産期医療従事者に対する研修の実施については、補助金や地域医療介護総合確保基金によって支援をしているところでございますので、引き続き、今の内容も含め

○仁木委員　大臣、改めて、出産、特にお産というのは、安産が急に難産になることもありますし、胎児仮死に至れば、いろいろな理由がありますけれども、やはり、急速に遂娩する、分娩を終えてしまうということは、赤ちゃんにとって一番大切なわけですよね。そこで長引いたりすると、ＣＰというか脳性麻痺とか、生涯障害が残ってしまうような事例も出てきます。 　ですから、私は、お産をするというか、お産をやれる医療機関と言う以上、国がある程度の方向性というかガイドラインとかをお示しになって、麻酔の方も、今、どんどんと若手の産婦人科医が、そういう腰椎麻酔、これは帝王切開とセットの腰椎麻酔です。たまに全身麻酔ですることもありますけれども、それはもう限られたケース。全身麻酔だと赤ちゃんが眠ってしまいます。スリーピングベビーという形になりますし、硬膜外麻酔からする場合もありますけれども、大概が腰椎麻酔でありますので、さっき

○伊原政府参考人　診療報酬についてお尋ねがありましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。 　現在でも、かかりつけ医という形ではないんですけれども、機能強化加算というような形で、こうしたかかりつけ医機能的なものを評価するという仕組みがございます。 　それで、今回、医療法の改正ということで、かかりつけ医機能の制度整備という形で議論が今進められようとしておりますが、この診療報酬の方の取扱いについては、まさに、今後、かかりつけ医機能の制度整備についての議論が具体化してきた段階で、受け止めるかどうかについての御判断をするということになると思いますので、現段階において、何か特段の整理をしていることはございません。

○仁木委員　かかりつけ医を持っているというのは患者さんにはすごく安心ですので、私は、診療報酬でプラス加算が増えて国民の負担が重くなっても、そういった安心感というか、場合によったら、二十四時間じゃないにしても、診療外、外来が開いていないときでも、時間外でも受け入れて質問ができるとか、それは非常に安心感があると思いまして。 　実は、コロナ禍のときに、私も地元で、そういった県庁の方のホームページに、こういった、電話番号を、携帯の番号とかを提示していると、夜中、かかってきました、深夜にもかかってきました。それはもう、医療機関、どこも受け入れてくれないから、情報とかアドバイスだけでもいいから、本当は診てほしいんだけれどもという、往診依頼もありましたけれども、そういう形であって、その当時はボランティアでやっていました。後で、今、御案内のように診療報酬がついていますが、そういうふうに、かかりつけ制度の

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの法案におきまして、医療機関のかかりつけ医機能の一つということで、日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能というものを規定してございます。 　この機能は、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性の低い疾患のほか、専門性が高い疾患でありましても状態が安定している場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能というものを想定してございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今お話ありました総合診療専門医等がそういった報告項目に含められるかどうかということも含めて、特定の専門的な医療従事者を含めるべきかどうかという点も恐らくいろいろな議論があるかと思いますので、有識者等の御意見をお伺いをして、今後定めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○仁木委員　あと、かかりつけ医に関する情報を国民が享受できるという話でございますが、これは行政側からの広報ということもありますが、片や、民間の医療機関が多いと思いますが、ＣＭというか広告ということもあると思います。その辺の状態でいうと、特に民間の広告というのは、かなり、具体的に言うと三十年前とかと変わってきていると思います。 　その辺に対して、本当にその広告が正しいかどうかとか、そういったことを監督するような方向性というのは、厚労大臣、お持ちですかね。やはり、それが正しいかどうかというのはしっかりとした形で見ていく必要がありますし、そういったことも適正な医療を受ける国民のメリットになると思いますが、いかがでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの法律の枠組みの中では、かかりつけ医機能を持っている医療機関の方々に、持っておられるそのかかりつけ医機能の状況について御報告をいただいて、地域と都道府県の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討するということにしております。そして、その上で公表するということを予定してございますが、やはり、こういった協議なり、あるいは、公表するということを前提として、きちんとその体制が整っているかどうかということを、今回この法律の枠組みの中では都道府県が確認を行わせていただくということを予定してございまして、その中で、こういったかかりつけ医機能を行うだけの体制をきちんと持っているかどうかを確認させていただいて、必要な公表なり、あるいは、議論の場に提供していくという形にさせていただきたいと考えております。

○仁木委員　今、私の地元でもそうなんですけれども、やはり、医療機関を受診するときは、結構、ある医療機関を受診した患者さんの感想とか意見を聞いて、口コミというかそういうのが大きいわけでございますが、ただ一方で、今、ネット社会ですし、ネット等々の医療機関の情報を得て、ここに行ってみようかなということもあるわけです。 　ですから、例えば、大臣、認知症ということがありますよね。その中で、物忘れ外来とか今あるんです、厚労省が出していると思うんですけれども。そして、その物忘れ外来をやっているかどうかを、標榜というか広報というかしているようなのが、ホームページ等々あると思うんですけれども、行政の中において。ところが、余りそれを見て、認知症疑い、軽度の認知症の患者さんがそこを受けて、そこで診療につながっているかというと、私はそうでないような気がしますので、物忘れ外来というのを、例えば医療機関にはその外来

○加藤国務大臣　まさに今回のかかりつけ医機能について、その中身を国民の皆さんに分かりやすく提供して、そして、それぞれの患者さん、国民にとってより適切な医療機関を選んでいただこうということでありますから、具体的な報告内容等々についてはこれから検討させていただくわけでありますし、また、情報についてはそれぞれ都道府県が公表していただくわけでありますから、と同時に、それぞれの医療機関も公表していただくわけでありますから、そういったところを通じて、まずは、より的確な情報の提供ということを進めていきたいと思っております。 　加えて、委員が広告とかＳＮＳという話をおっしゃっておられましたけれども、それはちょっとそれでまた別に必要だったら答弁させていただきますが、この法案においては、まずは、医療提供の内容を的確に公表し、国民の皆さんがそれをベースにしっかりと選べることができる、こういう環境をつくっていき