第211回国会の発言まとめ

○副大臣（尾身朝子君）　お答え申し上げます。 　住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。 　この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めること、以上により確認することとしております。

○梅村みずほ君　警察や相談センター等が措置相当と認めた場合にその決定を下すということだと思うんですけれども、要するにＤＶ加害者と言われている方からの意見は必要ないという認識で間違いはないでしょうか。これ更問いになりますので、役所からで。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　先ほど副大臣がお答えしましたとおり、申出者がＤＶ支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認めるかどうかにつきまして、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する命令等で対応することといたしておりまして、加害者側からの意見を聞く仕組みになっておりません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　加害者から意見を聞かなくてもよいということなんですね。これによって何が起こっているかというと、加害者が、違う、私はＤＶはやっていませんと反論する場がないということなんです。それによって、住民基本台帳の閲覧の制限のみならず、学校に子供に会いに行っても会わせてもらえず、実は会社の方にもそれが知れ渡ってしまって、何々さんはＤＶの加害者らしいよというようなことも広まってしまっていて、二次的な影響がいろいろと出てきているんですね。 　そうして、社会的にはこの総務省の支援措置によってＤＶ加害者といういわゆるレッテルのようなものを貼られるという現状があるということで、今日はお配りしていないんですけれども、配付資料としては、私の手元には二〇一八年の産経新聞で、虚偽ＤＶ見逃しは違法、妻と愛知県に異例の賠償命令、支援悪用、父子関係絶つということで、支援措置を悪用し

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認した上で延長することとしております。この確認に当たっては、ＤＶ等支援措置の実施開始に当たっての確認と同様に、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取すること等により、延長の申出があった時点での支援の必要性の確認を行うこととしております。 　また、保護命令につきましては、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が相手方配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知しております。 　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の制度の目的や効果のほか、保護の対象となるケ

○梅村みずほ君　でも、様々な情況証拠を、証拠を出してもらって更新したとしても、結局はＤＶ加害者とされた人からの反論の機会はないということ、そして、実は子供に会えずに追い詰められて亡くなっている人もいると、そんな制度が法律に基づくものではないということは是非とも御理解いただきたいと思います。 　私は、この制度が虚偽ＤＶの温床ともなっている側面もあると思っています。虚偽ＤＶなんだと主張する方の中には、実際はＤＶをしている方もいらっしゃると思います。一方で、本当に虚偽ＤＶの場合もあると思います。是非とも御検討をお願いします。 　最後に一問、齋藤大臣にお伺いしたいんですけれども、この保護命令を申し立てたら、中には子供に対する接近禁止命令を出されることもあるわけなんですけれども、この接近禁止命令というのが、これ二の五になります、質問に関しては、接近禁止の命令が出ていない親子間で親子が会うこととい

○国務大臣（齋藤健君）　まず、子と同居していない親が子と会うことについての法的評価や当否等は、個別具体的な事案に即して判断されるべきであるため、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論としてお答えすると、親子交流については、取決めがあるか否かに関わらず、安全、安心な形で実施されることが子の利益の観点から重要であると考えています。 　それで、強いて申し上げますと、取決めがないことのみによって直ちに違法になるというものでもないということであります。

○梅村みずほ君　大分オブラートに包まれているなというような印象がありましたので、また続きは次回の議論の場に移したいと思います。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　私は、まず今日は、裁判記録の保存の検討状況について御質問させていただきたいと思います。 　委員の皆さんの御記憶にもあろうかと思いますが、昨年、世間を騒がせた重大な少年の殺人事件、神戸家裁で裁判記録が保管をする、長期保存をするということが決められていたにもかかわらず裁判記録が廃棄されていたと、それ以外にも全国の裁判所で裁判記録の廃棄がなされていたということを受けて、この裁判記録の保存に向けた検討が現在始まっているということを伺っております。 　定期的にこの検討会議の報告も我々も受け取って目は通させていただいているわけでありますが、これを今後どう対応していくのかということについて、現在の検討状況について、法務省の今の検討状況と今後に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁といたしましては、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めて、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったのか、適切な運用に向けた取組が十分であったか等について第三者の目から客観的に評価をしてもらいながら、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保していくため調査検討を行っているところでございます。 　現在、神戸児童連続殺傷事件を含む耳目を集めた少年事件や憲法判例百選に掲載された事件など約百件の事案について個別に調査を行っているほか、各庁の特別保存の運用の実情について調査を行っております。 　また、昨年の十一月二十五日に三名の有識者による委員会の第一回の会合を開催しました。それ以降、これまでに合計九回の会合を開催いたしております。会合におきましては、申し上げましたような調査についての意見交換のほか、少年事件