第211回国会の発言まとめ

○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海域環境モニタリングについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、令和三年四月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、二年を目途に処理水の海洋放出を開始する方針を決定しました。今年夏頃までに海洋放出を開始する方針と承知しております。基本方針では、海洋放出に先立って、ＡＬＰＳ処理水を大幅に希釈した上で実施することとされています。 　しかしながら、依然として地元の漁業関係者が懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針はないことが先月報じられています。 　このため、放出される処理水の科学的な安全性を国際社会に発信していく、また、科学的根拠のあるデータを示すことで風評

○西村（明）国務大臣　ＡＬＰＳ処理水につきましては、菅家委員の御指摘のとおり、速やかに、そして、より分かりやすく海域モニタリングの状況を公表するということが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、これまで、海域の状況の正確な把握のため、精度を優先して時間をかけて分析してまいりましたけれども、放出の開始後は、これに加えて速報性を優先した分析も実施して、速やかに結果を公表する予定でございます。 　また、原子力規制委員会や水産庁、福島県といった他の機関のモニタリングも含めて分析結果を一元的に掲載したウェブサイトを二月に開設いたしたところでございます。他地域との比較を示すなど、分かりやすい発信に努めておりまして、今後もより一層の改善を図ってまいりたいと考えています。 　引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高いモニタリングを徹底して、関係省庁とも連携しながら情報提供を進めていく

○菅家委員　是非、ここは重要な対策だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 　また、海洋放出に伴う風評影響が懸念されておりますが、風評は、科学的知見に沿った説明を尽くしたとしても発生し得る難しい問題であると考えております。それゆえ、是非、各事業者に寄り添って、政府全体でその影響を乗り越える徹底した取組をしていただく必要があると考えております。 　そこで、お伺いしますが、海洋放出に伴って風評影響が発生した場合でも、事業者に寄り添い、実態を把握して、その実態に応じてきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、決意、お考えを伺いたいと存じます。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、一千回以上にわたる説明、意見交換、テレビのＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信、これを行いますとともに、三陸、常磐物という形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。 　その上で、風評影響が発生した場合、発生した可能性のある事案を確認をした場合には、事業者へのヒアリング等により速やかに実態把握を行うとともに、実態に応じた適切な対応を取ることにいたしております。 　具体的には、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合、三百億円の基金、これを活用しまして、水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援等を実施いたしますとともに、風評によ

○菅家委員　やはりこの辺が不安だと考えておりますから、是非徹底した、連携して対応をしていただきたいと思います。 　次に、除去土壌等の再生利用について質問いたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法にも規定された国の責務でもあります。 　平成二十八年に環境省が策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略に基づき、再生資源化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方が示されています。 　この基本的考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等で、再生利用可能濃度は八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則とし、覆土等の遮蔽、飛散、流出の防止、記録の作成、保管等の適切な管理の下で、再生資源を限定的に利用することとされていま

○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、これまで福島県内での実証事業において安全性を確認してきておりまして、今後、これらの結果を踏まえて制度的な検討を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと考えています。 　再生利用を実施するに当たりましては、今、菅家委員から御指摘がありましたように、国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識しております。今年度開催した対話フォーラム、三回開催したわけでございますが、その全てに私も参加いたしまして、皆様から貴重な御意見、そしてまた御質問をいただいて、有意義な、気づきのある会合であったというふうに考えております。 　また、全国各地での対話フォーラムに加えまして、除去土壌を用いた鉢植えの設置、これは環境大臣室はもとより、総理官邸、また復興大臣のお部屋等々に置いてありますけれども、こういった鉢植えの設置、実証事業の現地見学会、高校

○菅家委員　やはり国民の理解というのは極めて重要でございますので、今大臣が答弁された中身を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 　福島県の除去土壌等の問題は、当然、環境省だけが責任を負うものではなくて、政府全体として、その解決のために、関係省庁が連携して進めていく必要があると私は考えております。例えば、再生利用のため、国土交通省などの公共事業においても、除去土壌等を再生利用する場合の様々な支援について検討を進めていく必要があると考えます。 　そこで、お伺いしますが、安全性が確保された除去土壌等の再生利用について、国土交通省など関係省庁の取組の現状、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思います。

○土居政府参考人　除去土壌の再生利用に関します関係省庁との連携につきましては、福島県内で実施しております実証事業を対象に、飯舘村長泥地区での農地造成につきましては農林水産省及び復興庁と、また、中間貯蔵施設内で行っております道路盛土の造成につきましては国土交通省とそれぞれ連携をしておりまして、技術的なアドバイスをいただいている最中でございます。 　今後、関係省庁と連携しまして、実証事業の成果の技術的な取りまとめを行い、制度的な検討も進めるとともに、再生利用先の創出につきましても、関係省庁などの連携強化を図りまして、政府一体となって、地元の理解を得ながら具体的に進めてまいりたいと考えております。

○菅家委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、脱炭素をめぐる施策の現状についてお伺いをさせていただきます。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けては、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取組が重要とされています。 　現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取組が行われています。脱炭素先行地域については、現在までに四十六か所の地域が選定されております。さらに、地域脱炭素ロードマップでは、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素を通じて様々な地域の課題を解決し、全国に脱炭素ドミノを起こしていくことが掲