第211回国会の発言まとめ

○竹詰仁君　是非、社内のコミュニケーションの活性化、お願いしたいと思います。 　最後に、国際放送についてお尋ねいたします。 　英語で放送されるＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは外国人向けの放送、そして日本語で放送されるＮＨＫワールド・プレミアムは在外の邦人向けの放送であると理解しています。私自身もタイに三年住んでいたんですけれども、そのときにＮＨＫワールドＪＡＰＡＮをいつも見ておりました。海外出張中もそうでありますけれども、外国からＮＨＫを見ると、何か心地よく感じられて、日本のことを知れる安心感というのを私もタイにいるときいつも覚えておりました。 　一方で、イギリスのＢＢＣあるいはアメリカのＣＮＮなどのように世界中が視聴する番組に成長できないのかという課題は、私は指摘をされてきたんじゃないかと感じております。 　そこで、お尋ねします。ＮＨＫのワールドＪＡＰＡＮはおよそ百六十か国、約四億二千

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが世界でどの程度視聴されているかを正確に測ることは難しいんですけれども、ＮＨＫの国際放送の認知度や接触、それに日本の理解度、これは放送法に日本の理解促進と定められておりますので、日本の理解度を把握するため、タイ、インドネシア、ワシントンＤＣやニューヨークなどを重点地域と位置付けまして、二〇一五年度からインターネットを使って国際戦略調査を実施しております。 　二〇二二年度、今年度第二・四半期では、放送やインターネットを通じてＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触したと回答した人の割合がインドネシアでは三三・七％、委員がお住まいになっておりましたタイでは三二・九％となっております。また、ワシントンＤＣでは九・三％の方が三か月の間に一度は接触したとしていらっしゃいます。また、日本についての理解度は、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触した

○竹詰仁君　それぞれ御丁寧な説明、ありがとうございました。 　是非、繰り返しですけど、稲葉会長の経営の手腕を発揮していただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　稲葉延雄ＮＨＫ新会長に放送法についての認識を伺いたいと思います。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由を受けて、戦後直後の一九五〇年に制定をされました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定めています。放送番組の編集は放送事業者の自律に任せるべきであり、政府による公権力の干渉、介入は避けることが放送法の根幹となっています。 　公共放送としての自律、政府権力からの自立が問われている。会長として、放送法の基本をどのように認識していますか。

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、放送法の第一条には、放送法の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。こうした公共放送としての役割をしっかり果たすために、ＮＨＫとしては、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。 　一方、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送してございます。放送法の規定を踏まえて定めてあります国内番組基準の中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保するということを明記してございます。 　今後も、不偏不党、自主自律を堅持し、視聴者の声に耳を傾けながら、これは放送法の中の文言でございますが、より良い放送

○伊藤岳君　安倍政権の下、二〇一五年四月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」への厳重注意が行われました。自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部を呼んで、クロ現の番組についての事情聴取も行われました。ＮＨＫはこれらに応じました。 　政府権力からの番組への干渉、介入があった場合、会長はどのように対応していくおつもりですか。

○参考人（稲葉延雄君）　細かい経緯について私余り承知してございませんが、少なくとも放送法第三条には、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと、こうして放送番組編集の自由について定めてございます。ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送を当たってきてございまして、この姿勢には変わりはないということでございます。

○伊藤岳君　もう一つ関連してお聞きします。 　二〇一五年四月の「クローズアップ現代」への厳重注意については、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が意見を出して厳しく批判をしています。こう書いています。放送事業者自らが問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害するもの、番組の内容に関しては、国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の立場に立ち戻るよう強く求めると述べられています。 　会長は、このＢＰＯの意見の内容と同じ立場に立たれますか。

○参考人（稲葉延雄君）　そのＢＰＯの内容が発表されたその背景にある細かい事情について、私、本当に承知してございませんので、お答えはなかなか難しいんですけれども、基本的に、ＢＰＯがお示しになりましたお考え、そういう問題があればＢＰＯの方で判断するという考え方は適切なのではないかというふうに考えております。

○伊藤岳君　会長の選任についてお聞きしたいと思うんです。 　会長、ＮＨＫ会長の外部からの起用は、二〇〇八年以降十五年間で六代連続となりました。読売新聞二〇二二年十二月六日付けでこういう報道がありました。新会長の選任について首相官邸が大きな影響力を及ぼした、首相は水面下で稲葉氏に接触して口説き落とし、自民党の麻生副総裁や菅前首相ら総務相経験者への根回しを行った、こう報じています。 　この報道、御覧になっていると思いますが、会長は、会長就任について、いつ、誰から話があったんでしょうか。