第211回国会の発言まとめ

○参考人（稲葉延雄君）　前田前会長が進めてきたいわゆる営業改革によりまして、訪問に関する苦情の件数というのは以前と比べて大きく減少してございます。これは、訪問以外の手法を活用した営業への転換を図る改革の成果だというふうに私は評価してございます。継続して取り組んでいきたいというふうに思います。 　現在の受信料の契約収納業務の委託制度については二〇二三年度末で終了する予定となっていまして、その方針も変わりはございません。引き続き、視聴者の皆様と様々な形でコミュニケーションを図り、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。前田会長の意思を引き継いでいただきたいと思います。 　我々の活動を引っ張ってきた立花孝志ですが、かつてＮＨＫ前田前会長に直談判しに行った経緯があります。この件については是非とも知っていただきたいと思います。 　二〇一九年に、愛知県において、ＮＨＫ名古屋放送局の委託業者がＮＨＫ受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッシュカードや現金を盗んだという事件が発生しました。この事件を重く受け止めた立花孝志が、ＮＨＫに早急な対策などを求めて意見を伝えに渋谷のＮＨＫ放送センターに行きました。ところが、ＮＨＫ放送センターの受付で対応を拒否されたわけでございます。仕方がないので、立花孝志はＮＨＫの当時の責任者である前田前会長の自宅に行って、意見を書いた手紙を渡しに行ったということがあります。 　訪問した時間が夜であり、もちろんその時間に伺うことに批判はある

○参考人（稲葉延雄君）　なかなか難しい御提案だというふうに認識してございます。 　まず、ＮＨＫは、その公的扶助を受給されている方や障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で市町村税が非課税の場合、受信料を全額免除しているということでございます。免除制度は皆さんの負担により成り立つということですので、その免除の拡大については慎重に検討する必要があるなというふうに感じてございます。 　また、生活保護世帯に関しては、生活に困窮する方に対して、その困窮度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的となっているというふうに承知してございますので、その趣旨の、その制度の趣旨から、生活保護を受給されている方には引き続き免除対象としていく方針でございます。

○浜田聡君　この件は、ＮＨＫにとって、弱者への配慮が本当にできるかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。会長には期待しております。 　次に、非課税世帯と同じくいわゆる社会的弱者として、御高齢の方々、そして認知症の方々、お亡くなりになった方々への配慮をＮＨＫにお願いしたいという観点から質問させていただきます。 　この質問は、昨年の十月二十日、参議院予算委員会、十一月二十四日、総務委員会で政府に行った質問ですが、今回、改めてＮＨＫに対しても質問させていただきます。 　今後、委託業者による訪問営業を全廃される方針とはいうものの、今後もＮＨＫ社員による訪問営業などは続く方針であると認識しております。現状においても、訪問営業による御高齢の方々への被害は、以前に比べて減ったとはいうものの、存在をしております。 　特に、御高齢の方々の中でも

○参考人（稲葉延雄君）　この問題もなかなか難しい問題でございます。 　年金受給者の受信料を免除すべきとの御指摘でございますけれども、年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ大きく異なるもののように見えますので、年金受給者というだけで一律に免除するというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないんではないかというようなふうに考えられます。 　また、その際、様々な解約などのお問合せに対しては、受信規約に基づいてより適切に対応するよう努めていかなければいけないというふうに思います。

○浜田聡君　年金受給者の受信料免除については、昨年の参議院選挙、我々の重要公約であります。これで民意をいただいて、我々、国政政党としての政党要件をクリアするほどには多くの票をいただいていることを会長には御理解いただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、弱者への配慮ができるかどうかという点で、ＮＨＫにとって真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。 　次に、五番目の質問についてはスキップをさせていただきます。 　で、以前から国会で何度も申し上げていることなんですが、我々、受信料を払うべき人は払うべきと考えております。そこで、本来受信料を払うべきであるにもかかわらず受信料を不払している世帯にも受信料を支払うことを促進するために、三つの提案、今申し上げます。 　一つは、ＮＨＫのスクランブル放送を導入することでございます。二つ目は、チューナー付

○参考人（稲葉延雄君）　三つ御提案をいただきました。 　第一番目、まずスクランブル放送の導入につきましてですけれども、これ、放送法第十五条に規定されている、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないのではないかというふうに考えてございます。 　二番目、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けてはどうかという御提案でございます。ＮＨＫは、これもまた、あくまで放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いしている、この方針を維持してまいりたいと思います。 　三番目は、民事手続で、受信契約があって支払が滞っている方や契約を結んでいただけない方に対して、文書、電話、訪問などによって受信料制度の意義、公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として、準備が整った方から民

○浜田聡君　ＮＨＫ受信料不払を先導している我々が、ＮＨＫ受信料に関して経済的に最も合理的な方法を端的にお伝えさせていただきます。ＮＨＫ受信料は不払を続けた上で、裁判されてから払うのが一番お得ということです。 　そこで、受信料を払っていない世帯数やその方々に対してＮＨＫが裁判している年間件数などについて伺っていきたいと思います。三つまとめて質問させていただきます。 　まず、受信機を設置しているなどの理由で本来ＮＨＫと契約すべきであるにもかかわらずＮＨＫと契約していない世帯数を教えてください。次に、ＮＨＫと契約しているが受信料を払っていない世帯数がどれほどか教えてください。最後に、これらに対して一年間にＮＨＫが裁判を起こしている件数がどれぐらいか教えてください。よろしくお願いします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。 　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。 　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。

○浜田聡君　是非国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどの御答弁だと九百万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。 　時間が来たので終わりますが、まとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元ＮＨＫ職員立花孝志が言うにはですね……