第211回国会の発言まとめ

○小沼巧君　じゃ、続きでやっていきますね。 　岡田大臣に伺ってまいりたいと思いますが、所信に関する議論というのはちょっと次に回して、予算委員会、うちの会派の森屋議員が時間切れでちょっとできなかったこと、地域の公共交通に関して伺ってみたいと思います、同僚議員の積み残しということで。 　地域の公共交通の確保ということが、これはやっぱりこの時代においては極めて重要なところなんだろうということなんですが、予算委員会の中で問おうとしていたけれども、ちょっと時間切れでできなかったこと、これは特別交付税交付金十分なのかというような問いなんであります。積算根拠とか様々なところでありますけれども、国として交付税交付金を支出しているというのは承知しているんですけれども、直近では燃料高の状況もあります。人件費についても、例えば、それこそ全国平均の人件費で組んでいるのかというようなところもございました。 　

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。 　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報告された額の一定割合を措置しておりまして、今委員御指摘の直近の燃料高や人件費など、地方自治体の所要経費が増加いたしました場合には算定額も増加する仕組みになっているものと承知をいたしております。 　また、地域公共交通について、デジタル田園都市国家構想総合戦略に重要施策分野として位置付けるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを進めるために、令和四年度予算及び令和五年度予算において

○小沼巧君　算定については十分になっているという答弁でありましたが、実際執行状況はどうなのかということは引き続き御留意いただきたいと思います。 　関連して、この地域公共交通における問題としてあったのはいわゆるなり手の不足でありますね、人手不足の状況、これを改善していかないとやらないなということは大変大事な課題であると思っております。 　どうやら、今日の午前中、衆議院の国交委員会で枝野幸男代議士からも地域公共交通について言及があって、国交大臣とやり取りをしていたそうでありましたけれども、やはり、地域の足となる状況、この必要なサービス、これが提供されなくなってしまう、それによって生活が成り立たない地域が出てしまっているなり増えてしまっていると。かといって、民間に回そうと、任せようと思えば、高コストになってしまってアンフェアなゆがみが出かねないんじゃないのかというような話が、今日の午前中、枝

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。 　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。 　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。 　また、地方創生

○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。 　大変ですね。内閣府関係だと、いろんな役所とのかぶっていたりかぶっていなかったりというのが大量にあって、内閣府専管ってどこなのかというのが正直よく分からないような状況で、大臣も苦労しているんじゃないのかなと思いますが、いずれにせよ、そういった維持に向けて運賃値上げも含めた対応ということは真面目に考えなきゃいけない。お互いさまに助け合って、支え合って助け合う社会の実現に向けては議論をしなければならないポイントかなと思いますので、地方創生の観点からも、引き続き、議論に前向きに参加、そして積極的に公平に参加していただきたいと思います。 　さて、では、所信についてやっていきたいと思いますが、取りあえず、今日、大臣所信ということなので、過去十年間、大臣所信でどういったことを言っていたのかなということをざっくりとですけれども、分析をしてみました。そ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　これは、近年の地方創生担当大臣、例えば前任の野田大臣などとは異なって、私の担務が少子化対策や女性活躍には及んでいないこともあり、今回の本委員会における所信表明では少子化対策や女性活躍について明示的には申し上げませんでしたけれども、一方で、昨年十二月に閣議決定いたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略でもしっかり記載をいたしておりますように、地方創生の観点からも少子化対策や女性活躍の推進に取り組む重要性は十分に認識をいたしておりまして、これらを担務として受け持つ小倉大臣を始めとする関係府省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○小沼巧君　ということで、小倉大臣の大臣所信の速記録を取りあえず見たんですけど、地方って単語一個もなかったんですよ。大丈夫かなということで、ちょっと不安になりますね。そういうこともあって、ちゃんと連携もしながらやっていかなきゃいけないんだろうなと思います。 　一言一句同じままについての表現が、実は道州制ということについてずうっと毎年触れているんですけど、言い方がほぼ一言一句同じままなんです。道州制についてはと言うか、道州制はというような表記が微妙に揺れるだけで、平成の二十九年の内閣委員会、山本大臣以降ずっと同じ表現になっています。ちなみに、平成二十八年の、このときは地方消費者特ですね、石破大臣のときでありましたけれども、統治機構とか住民に身近な行政という、云々かんぬんという意味付けがあったんですが、平成二十九年からずっと重出して同じ言い方にずうっとなっています。 　何年間も同じ言い方、

○国務大臣（岡田直樹君）　これは大変大きな問題であろうと思います。 　私も、実は平成十四年に石川県の県議会議員になったわけでありますけれども、そのときは、平成の大合併ということがありまして基礎自治体も大きく統合されたということで、北陸州というものを考えた、みたことがございました。石川県、富山県、福井県の三県だけで、日本で一番小さい州になるのではないかと思いましたけど、道州制を考えたことはございました。 　しかし、国会に入って様々な御議論があり、また、道州制に関しては、平成十八年の小泉内閣のときに、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な御議論がなされてきたと承知をいたしております。このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対しては地方六団体から様々な御意見があり、とりわけ全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋

○小沼巧君　要は進んでいないということだと思うんですけど、もう進まないことを毎年毎年惰性のように言い続けるというのもいかがなものかなと思いますので、工夫なりなんなりした方がいい所信になったんじゃないのかなと思いました。感想です。 　もう一つ、新規に微妙に付け加わったことがあるんです。ＵＩＪターンということをよく言っているんですけど、ＵＩＪターンによる起業とか就業者の創出ということはずっと言っているんですが、最初から、出始めたのはあれかな、ずっとその前か、平成三十一年とか、それよりも前からずっと言ってきたと思うんですけど、大臣、岡田大臣になって、大臣所信で急に等という単語が付け加わったんですね、等という単語が。起業とか就業者の創出ということだったのが、起業・就業者の創出等みたいな感じ、何か微妙に付け加わった。何で付け加わったかというと、よく分かんないんですが、その等と付け加えた意図は何なの

○国務大臣（岡田直樹君）　私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入ります。 　まず、最初のお尋ねでありますけれども、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、この等という文字の意味するところは何かというお尋ねでございますけれども、従来も起業・就業者としていたのは、地方における起業、業を起こす、また地方の中小企業に就業をする方の創出ということでありましたけれども、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大によって地方移住への関心がかなり高まり、また全国で三割以上の方々がテレワークを経験しておられるという変化が生じてまいりました。このことで、地方創生移住支援事業では、令和三年度にテレワークを活用した移住者への支援対象の拡大を行ったところであります。 　小沼委員御指摘の等については、こういったテレワークを活用した移住者、東京圏に勤めながら地方に住むという転職なき移住を