第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　この出産・子育て応援交付金の中で、その経済的支援、これは出産・子育て応援ギフトというふうな名称をしておりますけど、この支給方法につきまして、昨年十二月に実施いたしました各市町村における検討状況のアンケートの結果といたしましては、約九割の自治体が現金給付、現金による支給、約一割の自治体が電子クーポンあるいは紙のクーポンや電子マネーによる給付、こういったものを検討しているというようなことで回答があったところでございます。

○三宅伸吾君　この五万円と五万円、二回、これ現金給付は推奨はしておらず、例外扱いというふうに私は理解をしておりますけれども、現実には九割が、九割の自治体が現金給付を選んでいるというアンケート結果があるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（野村知司君）　はい、おっしゃるとおりでございます。

○三宅伸吾君　私の地元香川県の高松市では、フェリカポケットマーケティング社のシステムを使ってデジタル商品券を発行したこともございます。しかし、この出産・子育て応援交付金事業については、早期開始をしたいということもあってか、大半の自治体と同じく現金給付としたそうであります。 　今、デジタル技術の活用では、ギフトパッド社とかグラファー社など様々なデジタル化のサービスを提供している民間企業がございます。厚生労働省は、今回の事業に当たりまして、デジタル技術の活用で先行している自治体の事例を丁寧に各自治体に説明を事前にしたのかどうか、お聞きしたいと思います。 　あわせて、この伴走型支援についてでも、これオンライン面談を含め対面を原則とするというふうに聞いておりますけれども、この伴走型支援についても、先行するデジタル技術を活用したそれぞれの自治体のこれまでの取組の例を今回の事業の開始に当たって周知

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現状は、先ほどお答え申し上げましたように、現金給付を選択しているところ多くなっているのは事実でございます。そういったところになぜ現金給付にしたのかというのを聴取をしてみましたところ、やはりなるべく早期に事業を開始したい、対象者にいち早く支援を届けるという観点でございますとか、市民の意見を聞いてみたら現金給付がいいというふうなお声も多かったということでそちらを選択したというふうなお答えが多くなっていたところではございます。 　その一方で、先ほどお答えしました、一割ぐらいのクーポン券や電子マネーなどでの給付というのを選んだ自治体にお聞きしてみると、それに、この国の補助事業によるものに先行して地方単独事業で既にそういう手法を採用していたというような地域もございました。そうしたことを踏まえて、この施行の準備に当たりましては事例

○三宅伸吾君　事例集第一版はもっと早く提示すべきだったんではないかと私は思います。 　そこで、デジタル庁にお聞きしますけれども、デジタル庁の防災ＤＸサービスマップというのがあると思いますけれども、概要とそれを作った狙いを御説明ください。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　防災の分野は非常に優れた民間のアプリが既にたくさんあるんですが、どこでどんなアプリがあるのかがよく分からない、若しくはつなげてうまく使えないと、こういった問題を抱えてございます。このため、デジ庁の方で、こういったものを作っている民間企業と、それからそれに協力した自治体の皆さん、協議会に入っていただきまして、その方々のスクリーニングも経つつ、デジ庁自身でもそういうアプリとサービスの公募をいたしまして、その結果をサービスカタログという形にまとめまして、今月、大臣の方から公表をさせていただきました。 　これは、物がどこにあるかということに加えて、やっぱり自治体の皆さんの調達する力というのはなかなかないという部分、どうすれば意中の製品があって調達できるのかと、これも両方やっていかないといけないということで、協議会の活動を盛り上げると同時に、作

○三宅伸吾君　全国旅行支援というのがあったかと思いますけれども、これは途中からデジタル原則を河野大臣が打ち出し、観光庁が応じたわけであります。この出産・子育て応援交付金事業では、厚労省はデジタル庁と何らかの事前コンタクトをし、協議をされたんですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　この出産・子育て応援交付金の中のこの応援ギフトに関しましては、デジタル庁とも御相談をし、連携した上で、早期事業実施の観点から現金給付で事業を開始すると、市町村が多いというふうに先ほど申し上げましたが、そういった状況であることも踏まえまして、妊婦さんあるいは子育て家庭の申請手続、さらには市町村の事務に係る負担軽減の観点から、本年一月、特定公的給付に位置付けまして、市町村がこの現金の支給ということに係る事務を行うに当たりまして、公金受取口座の関係情報を取得、利用することを可能とするというようなことを行ったところでございます。 　また、あわせまして、本日でございますけれども、出産・子育て応援ギフトの申請に際しまして、マイナポータルを活用したオンライン申請を可能とする取扱いにするというようなことなどを行ったところでございます。 　今後とも、

○三宅伸吾君　本年一月にはもうこのサービスを開始した自治体があるわけですから、本年一月にデジタル庁と協議を始めるのでは実は遅かったのではないかと私は思います。 　一つ質問を飛ばしまして質問七に参りますけれども、来月一日に発足するこども家庭庁の準備室ですね。これまでの質疑、今浮き彫りになりましたけれども、原則は非現金、こういう制度趣旨であったにもかかわらず、実際は現金給付が大半になっていると、こういう課題が浮き彫りになったわけでございますけれども、出産・子育て応援交付金事業は令和六年度も継続すると聞いております。 　このこども家庭庁準備室では、こども政策ＤＸ推進チームという組織までつくってＤＸ化に取り組もうというふうに聞いておりますけれども、これまでの議論を聞いてどのような課題をこども家庭庁準備室は認識をされましたか。