第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられました地方創生臨時交付金、昨日、一・二兆円、予備費の閣議決定をしていただきました。先ほども大臣御答弁いたしましたとおり、本日の夕方には、これ交付限度額というのをまず自治体に連絡をしていろんな準備をしていただきますが、もう既にこの物価対策切れ目なくいろんな形でやっておりまして、この閣議決定の前の段階からもいろんな問合せをいただいております。 　議会が開催されていないところにおきましても、例えば場合によりましては専決で対応する準備をしているとか、いろんなそういうようなお問合せもいただいておりますので、私どもといたしましては、切れ目なく対応ができるように、不安なくいろんな物価対策が取り組めるように自治体と丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（鶴保庸介君）　小沼さん、ちょっと待って。 　失礼いたしました。先ほど、内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の黒田審議官ですね。間違っていたら間違ったって言ってください。

○小沼巧君　そうですね、肩書間違えられると嫌ですもんね。そうですね。 　更問いします。結局いつから届き始めていつまでに届き終わるのかということで、もうちょっと具体的にいきましょう。 　いつから届き始めて、エンドユーザーの手元にですよ、いつ届き始めていつまでに執行が終わるのか、これが一つです。 　もう一つ、専決処理云々かんぬんという話がありましたけれども、また地元のことで恐縮なんですが、茨城においては最大与党の自民党会派は専決処理は極力控えるというような運用をしているわけでありまして、専決処理を促すということと、地方と国が若干食い違っているのかなと思うんですが、そういう意味で、専決処理がやるからいいんだというお話は、国の一方的な理屈付け、予算を早くやったように見せかける仕組みだけであって、地域の現場には根差しているものとは到底言い難いと思います。 　そういう意味で、もう一回整理します

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の二点目の議会の手続の話でございますが、これにつきましては、各議会、地方でいろんな手続があるかと思います。例えばということで私申し上げましたが、議会、地方によりましては、そもそも、おっしゃられるとおり、議会手続を取らないといろんな執行はできないというところも当然あるかと思っておりますので、それは各地方のそれぞれの実情に応じて御対応いただくということかと思っています。 　一点目の執行につきましては、これ今既にいろんな形でいろんな取組を各自治体でやっていただいております。予算がないところにつきましては、執行ができない、予算がないという状態になっておりますが、既に、まだあるところにつきましては繰越しの手続をしていただいたりなどしていただき、新年度も切れ目なくやっていただくというようなことかと思いますが、個別のその執行状況、この

○小沼巧君　切れ目あるじゃないですか、いつからやるか分からないというんだったら。年度繰り越すとかという話もあって、どうして年度末に緊急的に予備費になったのかというような話も含めて、また問題を蒸し返しちゃうじゃないですか。 　ずっとやっているのは、まともな予算案を出すべきだということであり、真面目に予算案を議論しなければいけない、年度末に駆け込みでやっちゃうことは駄目だということを申し上げているわけでございます。 　もう残り時間も一、二分ですので、最後、次の話に行くところでありますけど、所信で出てきたものは、企業の農地取得についての話が出てきました。 　これは自民党の参議院の先生たちが非常にすごい立派なことを言っていて、何でリースじゃ駄目なんだと、何か一つの成功例だけであって証明されたとは言えないじゃないかというような、まさに私もすごい共感できるような質問を自民党の参議院の先生がやって

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。

○小沼巧君　本論は、耕作放棄地だったり担い手不足をどう対応していくのかということが主な論点であって、企業が入れば全部バラ色だということにはならないと思います。この点は大きな議論呼ぶと思いますので、引き続き委員会で議論させていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員の各位に御礼を申し上げます。 　本日は、厚生労働省、出産・子育て応援交付金を取り上げ、デジタル化への課題を議論したいと思います。 　まず、事業の概要と令和四年度二次補正分の事業の執行状況について、厚生労働省、説明を願います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算において事業化されたものでございまして、妊娠期から特にゼロ、一、二歳期について、この伴走型支援、つまりタイミングタイミングを捉まえての伴走型支援の底上げをしていくということを狙いとするものでございまして、さらに、その相談と、加えまして、妊娠届出時、さらには出生届出時、こういったタイミングでそれぞれ五万円ずつの経済的な支援を行うと、そういった事業でございまして、現在のところ、今年度中におおむね九割程度の市町村の方でこの事業への取組が始まると、そのような状況でございます。

○三宅伸吾君　五万円相当のギフト、経済的支援ですけれども、現金と、それからそれ以外の割合はどのぐらいですか。