第211回国会の発言まとめ

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　ちょっと病み上がりぎみでございますので、済みません、マスクを着けたままで質疑に入らせていただきたいと思います。 　所信質疑ということでございます。通告の順番幾つか入れ替えて質問することを御容赦いただくとともに、まずデジタル庁関連について、ほかの役所等も呼んでおるものですから、先に質問を進めたいと思います。 　今日、一つ伺いたいのは、いわゆるオンラインの資格確認です。マイナンバーカードの保険証の利用ということで、様々懸念の声等々が上がっていることを承知しておりまして、これについて問うてみたいなと思ったんですが、ちょっと所管が、どうやら、デジタル庁がどこなのか、厚生労働省がどこなのかということで、ちょっと入り組んでいるよということを伺いました。 　したがいまして、この委員会でどこを議論するのかということについて、まずはデジタル庁の河野大臣から、オ

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。 　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになります。

○小沼巧君　分かりました。 　ということで、厚労省の政府参考人ですかね、二役とか自由でとお願いしたら政府参考人だったと思うので、政府参考人に伺ってみたいと思いますが、このオンラインの資格確認、義務化ということでありますけれども、どうして導入をここまで急ぐのかと。これまで導入が進まなかったとされる理由について、どのように認識していらっしゃるのかについて御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（日原知己君）　今お話のございましたオンライン資格確認でございますけれども、このオンライン資格確認によりまして、患者の方の医療情報を有効に活用して、安全、安心でより良い医療を提供することができると。さらには、医療ＤＸの基盤となるという共通認識の下で、という認識の下で現在この推進を進めているということでございます。 　かねてからも、この導入に取り組まれる医療機関等に対しましては補助などをさせていただく、あるいは国民の皆様にもこの周知を図っていくといったようなことで取り組まさせていただいていましたけれども、一層のこの推進を図るという観点から、本年四月からは、保険医療機関等に対しまして、このオンライン資格確認の導入、こちらの義務付けを行うこととして、一層その導入を図っていくという状況でございます。

○小沼巧君　任意だったものが義務化するということに伴って、これは大きな、規制的な意味でも、権利関係の意味でも大きな変更だと思います。 　しかし、骨太の方針等々でやったということなんですが、本来このような新しい義務を課す等々の場合はパブリックコメントなどの手続が必要だと思います。調べましたところ、どうやらパブコメをやっているような形跡は見られない、国会で具体の議論をしたというようにも見られない。 　そういう意味で、省令改正を行ったということでございます。省令改正を行って義務化をしたということでありますけれども、これの省令改正だけでパブコメ等々を経ずに義務化をしたということは手続として適切だったのか否か、少し疑いがありますので、ここについての御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（日原知己君）　保険医療機関等へのオンライン確認の原則義務化についてでございますけれども、これに関します具体的な制度設計につきましては、中央社会保険医療協議会、中医協における審議、答申を経て、厚生労働省令、具体的には療養担当規則などの改正を行ったものでございます。 　中医協、こちらは、支払側委員、それから診療側委員及び公益委員の三者で構成をされておりますけれども、こちらで御議論をいただきまして、その結果、先ほども申し上げましたけれども、オンライン資格確認が患者の方の医療情報を有効に活用して安全、安心でより良い医療を提供すると、その医療ＤＸの基盤となるという、そういう認識の下で、本年四月から導入を義務付ける保険医療機関などの範囲ですとか、あるいは義務付けの例外となりますその保険医療機関などの範囲について答申をいただいたものでございます。 　行政手続法の規定によりますと、中医協

○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。 　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、この資格確認の、オンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されました協議会に参加をさせていただいて、そういった場で医療機関、薬局の声などを聞かせていただいております。また、個別に説明会などもさせていただいておりまして、そうした場でいただく貴重な御意見、こうしたものも生かしながら進めているという状況でございます。

○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。 　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域

○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認の導入に際しましては、顔認証付きカードリーダー、こちらの無償提供を実施しておりますほか、システム改修費用については補助をさせていただいております。 　来月、本年の四月から原則義務化されるということを踏まえまして、昨年八月にこの補助金の拡充を行ってございます。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、診療所、中小薬局の場合でございますと、それまでは四分の三の補助ということでございましたけれども、この拡充に当たりましては上限内の実費の補助というふうに拡充を行ったところでございます。 　また、この補助金額でございますけれども、オンライン資格確認の導入に係る費用につきまして、現場でのコストにつきましても把握した上で設定をしたものでございますけれども、ただ、この導入の機会に、例えば、医療機関のシステム、この既存の端末を併せて更改される、あるいは新たにネ