第211回国会の発言まとめ

○小沼巧君　いや、それは、所信質疑だから所信丁寧に読みますって話ですからね。皆さん読んだ上で質問するんだろうなと私も理解していますけれども、そういうことでありました。ありがとうございます。 　ということで、ちょっとここからは厳しめなところになってしまってあれなんですけれども、実は交付金についても相当毎年度言っているところがございますね。これの総括をしてみたいなと思うんです。 　交付金というものは、どうやら平成の二十四年には地域自主戦略交付金というものが一回言及されて、それ以降なくなりました。平成二十八年には地方創生加速化交付金というものが言及されましたが、その後なくなりました。地方創生推進交付金というものが平成二十八年、平成三十一年と令和二年に言及されている。平成三十一年には地方大学・地域産業創生交付金というものが言及されて、令和二年度にもなっている。令和三年からは新型コロナウイルス感

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生の観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるように各種の交付金によって支援をいたしてまいりました。 　例えば、もう御指摘がありましたが、従来の地方創生推進交付金等においては、地域の実情に応じた地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援してまいりましたし、さらに、今回のデジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決等の取組を加速化、深化する目的でデジタル田園都市国家構想交付金を創設いたしました。 　また、地方大学・地域産業創生交付金においては、産学官連携による産業創生、若者雇用創出と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組を支援しております。事業開始から蓄積されつつある優良なモデルを参考に、より多くの自治体への取組が広がるよう、計画作成段階からの伴走支援を強化してま

○小沼巧君　その最後にありました地方創生臨時交付金については、その効果検証について、私、疑いを持っています。 　コロナ禍が始まりまして約三年間経過しましたが、これの総枠大体十八兆円規模ぐらいになっていると理解しておりますが、効果検証が不十分だという指摘があるということは大臣も御承知のとおりかなと思います。一時期は、何か公用車の買換えだったりとか、巨大イカのモニュメント造るとか、何か商品券やるとか現金給付とか、いろんなところでやっていたんですけれども、これがコロナ対応として適切だったのかということは、やはり議論を一度しておくことが重要ではないかなと思っております。 　問題意識は、支援策を出すということは大事だと思います、しかし、その支援策が必要な地域の必要な人の手元に迅速に届くのかということでありまして、どうやら金額はいっぱいやるよというような大規模的なイメージは与えることはできるんだけ

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必要な人に、そして迅速にと、これは当然、この交付金におきましても大切な一番肝要な御指摘だろうと思いますので、そうした御教示を踏まえながら適切に運用してまいりたいと存じます。

○小沼巧君　総括については分かんないよなということなんですが、まあ、いいや。じゃ、これも……（発言する者あり）答弁あります、どうぞ。

○国務大臣（岡田直樹君）　決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度から、累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置したものであります。 　具体的には、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてまいりました。 　このように、地方創生臨時交付金は、物価高騰対応も含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続くコロナ禍におけ

○小沼巧君　先ほどほかの野党の先生から抽象的な答弁じゃ駄目だよというようなこともありましたので、よろしくお願いできればと思いますが。 　ちょっと一個だけ、昨日の状況も踏まえて聞いてみましょうか、一つ、具体で。 　昨日は予算が参議院通りましたですね。同時に、一・二兆円の予備費の使用を行って、その地方創生臨時交付金をやるという決定をしたそうであります。 　さて、今、年度末ですね。三月の二十九日ですね。午後だから、年度内の執行というのは当然だと思うんです、予備費というのは緊急的なものだから。この半日と三十日と三十一日の合計六十時間の猶予が年度内にあるわけなんですけど、この六十時間の間に実際大臣がおっしゃったようなものが、本当に必要としている人たち、すなわちエンドユーザーですね、届くのかと。そうであれば予備費の使用は分かったと思うんだけれども、どうやら本当に届くのか正直よく分かんないんですね

○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。（発言する者あり）

○小沼巧君　答えになっていないからもう一回だというやじも飛びましたけど、私も同感なんですね。 　エンドユーザーにいつ届くのかということが質問なんです。国は、それは示しただけで終わりでありましょう。でも、実際に大事なのは、支援が必要な人にいつ届くのかということが本当に大事なことだと思います。予算を積み上げた、やったからいいよねというわけじゃない、実際に必要な人に届かなければ意味がないと思います。 　ちなみに、私、茨城県の出身なんですけれども、自治体でも様々な対応ってする必要があると思うんですね、議会を通じて。茨城県議会って、もう第一回の県議会終了してしまっておりまして、第二回は六月七日に予定されているところなんですよ。という意味で、幾ら大臣がやったと、示すと言っても、自治体で受入れ体制が結局整うまでには相当なリードタイムになってしまって、届くのがかなり遅れてしまうのではないだろうか、こう

○委員長（鶴保庸介君）　内閣府地方創生推進事務局でいいんですか。