第211回国会の発言まとめ

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます。厚生労働省やデジタル庁と連携をして議論も進めてまいりました。 　その結果でありますけれども、御指摘の出産・子育て応援交付金につきましては、例えば、本日から出産・子育て応援ギフトの申請に際してマイナポータルを活用した電子申請が可能になることは、先ほど厚労省さんからもお話のあったとおりでございます。また、四月以降、こども家庭庁が設立した後においても、各自治体の実施状況や創意工夫の取組事例等の把握、

○三宅伸吾君　デジタル庁ができまして、中央省庁が利用するシステム関係の予算については、デジタル庁が一括して予算要望をするというふうになったと認識をしております。 　課題は、全国規模で見た場合には、中央省庁の事業の一環として実際のその執行を全国の自治体に委託をするという事業が多いわけですね。今日取り上げております出産・子育て応援交付金事業も同じだと思います。そういった場合に、中小の基礎自治体では、それぞればらばらに同じようなシステムを至る所でつくったり、そしてまた人材不足からそもそも少しデジタル化すれば行政効率が上がるのにデジタル化をしていなかったり、様々な課題があると思います。 　そこで、私、御提案申し上げたいのは、例えば一定金額以上の大規模な中央省庁が遂行する事業については、その事業の概要をできる限り早くデジタル庁にお示しをして、そしてデジタル化による効率化とか、別の省庁ではこういう

○国務大臣（河野太郎君）　三宅委員からお話がありましたような観光庁の旅行支援についてデジタル庁から観光庁にお話を申し上げたこともございますし、最近の給付金についてマイナポータルを活用する、あるいは公金受取口座を活用するというような話を申し上げたことはございますが、これ散発的にやっている話でございますので、今委員から御提案がありましたような一定金額以上の事業についてもう網羅的にやるというのは一案だと思います。 　ちょっとデジタル庁の方の人的リソースをチェックをして、どれぐらいのことなら受けられるのか、たくさん来ちゃってもデジ庁の今の人員ではなかなか全部を受け切れませんので、ちょっと金額の規模とか、あるいはどういう類いの事業というものを少し絞った上で、そういうことができないかどうか、これ検討に値するんではないかなと思っております。 　昨年、デジタル大臣を拝命したときに、私のところで直轄のチ

○三宅伸吾君　次はちょっと国勢調査について質問したいんですけれども、これ五年に一度やっているわけであります。令和二年度予算約七百二十億円と聞いております。 　一点、まず、質問を飛ばしまして、確認ですけれども、マイナンバーカード、そしてマイナンバーカードを利用するマイナポータルを国勢調査に連携するというか活用するためには統計法の改正が必要ですか。

○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。 　統計法では、国や地方、民間団体などが保有する各種の情報から公的統計を作成することも想定されており、統計調査によって集められたもの以外の情報から公的統計を作成すること自体は、他の法令で規制がある場合は別として現行の統計法の想定内であると考えております。

○三宅伸吾君　マイナンバーを使う場合にはマイナンバー法の改正が必要だけれども、マイナンバーカードとマイナンバーカードを利用するマイナポータル、これは少なくとも統計法上の禁止規定というか改正の必要はないという理解であります。 　国勢調査の調査票というのを配って回収するわけですけれども、今はどうやって配り、回収率はお幾らですか。そしてまた、世帯主に会えない場合はどうやってその高い回収率を維持されているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　国勢調査でございますが、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。全世帯につきまして現住所で調査を実施する必要がございますので、統計調査員が各世帯の居住状況を確認をさせていただきまして、調査票等の関係調査書類ですね、世帯の方に配布をさせていただいております。 　世帯からは、オンライン回答、それから郵送回答、調査員提出のいずれかでも回答いただけるようになってございますが、近年、オンライン回答推進を図っておりまして、オンライン回答、郵送回答の割合は増えてきてございます。前回調査では、オンライン回答、それから郵送回答で約八割の回答がそちらの方で得られておるというところでございます。残り二割ですね、調査員回収でございますけれども、世帯が不在などで会えない場合には、国勢調査令に基づきまして調査員が近隣の者から必要な情報を聞き取らせていただ

○三宅伸吾君　一部はオンライン回答もしているということでデジタル技術活用しているわけですけれども、調査票を配るというところは今も人海戦術のアナログだという認識でございます。 　ちょっとデジタル庁にお聞きしますけれども、マイナンバーカードとかマイナポータルからはどのような個人情報が入手をできますか。そしてまた、代理人登録の機能を使っている場合はどこまで幅広い情報が取れますか。

○副大臣（大串正樹君）　まず、マイナンバーカードからは、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別等の情報が取得できるようになっております。 　また、マイナポータルからは、マイナンバーカードを利用してログインすることで、行政機関等が保有している利用者の世帯主との続き柄、所得及び個人住民税に関する情報、国民年金や被用者年金の給付、保険料徴収の情報、児童手当支給情報、医療費通知情報などの情報を閲覧、取得することができます。 　また、マイナポータルでは、代理設定を行った場合、代理人は委任者が許可認定した情報について閲覧、入手できることになっておりますけれども、診療薬剤情報など機微な健康医療情報は代理人に閲覧権限を与えられない仕様になっております。

○三宅伸吾君　今、調査票は配っているということでありまして、デジタル化はされていないということです。 　でも、例えば調査票を一部はデジタル化して配ったらどうかと、私ちょっと考えたわけであります。例えば、調査票として、マイナンバーカードで個人認証をしたスマホのアプリとか、又はマイナポータルと連携した調査票を活用すれば、このようなデジタル調査票に様々なデータをまずは取り込むことがもう既にできるわけです。わざわざ全ての情報をゼロから紙の調査票に書き込まなくても済むのではないかと思います。 　もちろん、住民票記載の住所と実際に住んでいる住所が異なっている場合も当然あろうかと思います。それは、国勢調査の調査の趣旨に合わせて、もし住民票記載の住所がまず取り込まれても実際に住んでいる住所が違うのであれば、それは上書きをして訂正をした上でネットで送り返す等をすればいいのではないかと思います。 　総務