第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったんですが、中にはやっぱりちょっと渋られる方もいらっしゃるということでございまして、ちょっとそこは丁寧にお願いをしながらやってまいりたいというふうに考えております。 　若干いろいろあったんですけれども、行ってくれる方もきっといらっしゃるし、まあ町の電気屋さんですから気安く聞いてくれるし、そのときに充電器の一つでも買っていただければいいあれだと思いますので、そこは少し丁寧に対応してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　特に、矢田わか子前議員も電気屋さんの全国組織の顧問ですし、しっかりやってくれると思うので是非協力して。 　また、地元の店にこうやって頼るということが、何か国の施策だと、ここのところ、コンサルが登場したり、いろんな全国組織で、実際の国の経費が、やっぱり全部地方のための経費も中央に持っていかれてしまうという、そうなってしまえばデジタル田園都市ではないわけですから、この辺もよろしくお願いをいたします。 　次に、公職選挙法の規定によって、参議院選挙の候補者のうち選挙区で立候補する候補者について、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙における得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体、推薦団体の所属候補者、推薦候補者の場合は、自ら録音、それから録画したデータを放送局に持ち込むことが認められました。しかし、今挙げた条件を満たさない政治団体に属する候補者や推薦を受

○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。 　政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。よろしくお願いをいたしま

○芳賀道也君　選挙の平等というところも大事ですし、またスタジオ収録で極めて品位を欠くことを言っても、それは流れてしまうということは同じなわけですので、その辺はしっかりとまた検討をいただきたいと思います。 　それから、一つ、スタジオで撮る場合ですけれども、カメラには映らずいわゆるレンズの前に原稿が流れるとか、そういうプロンプターという装置があるんですが、これの使用ぐらいは認めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　政見放送の収録におきまして、電子的に原稿を表示するプロンプターを持ち込むことにつきましては制約されているものではございません。 　ただし、スタジオにおける画質や音質への影響などを確認する必要等もございますために、事前に放送事業者とよく御相談いただきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　持ち込むことは認めていても、実際そんな高い機械を持ち込むことはなかなか事実上不可能だと思うので、放送局には、恐らくほとんどの放送局にはあるものですから、ある場合は使えるということにはしていただけないんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　プロンプターを放送事業者において準備するということにつきましては、準備する放送事業者の負担や原稿の表示のされ方の調整を使用する候補者ごとにどう公平に扱うかという点についての検討が必要と考えております。

○芳賀道也君　是非、検討していただいて、より選挙がみんなのものになるようにお願いしたいと思います。 　次に、配付資料の一ページ、二ページを御覧いただきたいと思います。 　厚労省は、三月二十二日、社会保障審議会医療保険部会にて、これまで病院、診療所がＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクを使って診療報酬明細書の請求を健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者に行っていた場合に、原則二〇二四年九月末までにオンライン請求に移行するよう実質的に義務付けるロードマップ案を示しました。 　ＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしてきた医療機関はレセプトのオンライン請求が原則義務化とされていますが、資料一ページ下の基本的考え方にあるように、例外となるのは、レセコンを保有していないが外部委託でＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしているごく一部の医療機関だけで、ほかの全ての光ディスクでレセプト請求して

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　三月の二十三日に開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、これに基づきまして、オンライン請求の割合を一〇〇％に近づけていくためのロードマップ、これが取りまとめられたところでございます。 　このロードマップにおきましては、光ディスク等により請求を行う医療機関、それから薬局につきまして、令和五年四月からのオンライン資格確認、これの原則義務化によりましてオンライン請求も可能な回線が敷設されると、こういう機会を捉えて令和六年九月末までに原則オンライン請求に移行すること、これをロードマップとして示しております。 　一方で、委員が御指摘されましたように、レセコンを保有せず外部委託により光ディスク等による請求を実施しているなど、令和六年九月以降も光ディスク等による請求をせざるを得ない

○芳賀道也君　ずばりお答えいただくと、これまでのこの例示以外にも例外はあるということでいいんですか。どうですか。