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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 周産期医療については、従前より、限られた産科医等の有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが、良質かつ適切な医療の提供に資するという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。  令和六年度から開始する第八次医療計画の作成指針においては、各医療機関の役割分担を進めていく、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスクの分娩を行うなど、そうした役割分担を進めていくこと。また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフト、タスクシェアにより周産期医療の集約化、重点化を進める方針としております。
仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○仁木委員 大臣、今、実際現場は、そうはいっても、民間の、一人の産婦人科医がいて、一人の先生が頑張ってお産を続けているという、昭和あるいは平成の前半であったような光景というのは、本当に、地方においては特に消えていっています。ですから、そういうことを踏まえた上で、いわゆる、私は今日は、負担のことはほかの議員も質問されましたが、給付のことを、いわゆる医療の限られた資源の適正化ということについて申し上げていますので、またその辺の今の大臣のお声を聞いて、例えば周産期医療も、今後展開が変わっていくというふうに思います。  ちょっと、先ほど言い漏らしたことで一つ大臣に確認したいんですけれども、医療DX、大臣も進めておりますけれども、例えば、私は、余剰となった、あるいは、五十万円の出産育児一時金、これを例えば産褥のサービスにも入院中に受けられる、これは非常に大切なことだと思いますけれども、それを大臣、
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伊原和人 衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○伊原政府参考人 御質問の趣旨は、恐らくは出産育児一時金をそういう用途で使うことは可能か、こういう御質問だと……(仁木委員「それと迅速性」と呼ぶ)ということですね。  そういう意味で申し上げると、出産育児一時金の方は、今ですと、御本人が請求する場合は事後請求です。なので、子供が生まれてから請求する。それから、直接支払い方式といって、医療機関が請求する場合は、出産費用でございますので、まさに子供が生まれる前後のところのときに現金を支給するということはちょっとなかなか難しいですけれども、当然、支払われて何に使うかについては、可能だと思います。
仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○仁木委員 この名前というか、この一時金の趣旨からいっても、そしてまた、デジタルといって環境が変わっていますので、より迅速に支給していただきたいということを申し述べたいと思います。  その上で、別の質問に移りたいと思いますが、この間も出ておりましたかかりつけ医の問題でございますけれども、またこのことに関しまして詳しく来週の方で質疑したいと思いますが、ある医師会主催の勉強会で、こういう現状があるということも聞きました。  いわゆるかかりつけ医、これは、例えば訪問診療医や、あるいはふだんかかっている医師なんですけれども、特に訪問診療等において、例えばケアマネ等々が、御自身でどの先生にしようかなという、今回のマッチングにも相当することですけれども、よく、冷静に判断できないような方に対して、ここの先生がいいですよという形で紹介をして、いわゆる囲い込みの現象が起きていると。場合によっては、ケアマ
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大西証史 衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。  指定居宅介護支援事業、ケアマネ事業でございますけれども、そちらの運営基準におきまして、ケアマネジメントは、保健医療サービスも含め、利用者に提供されるサービスが不当に偏る、偏することのないよう、公正中立に行われなければならないことといたしております。これは先ほど吉田先生の方にも御答弁、大臣の方からあったところでございます。  また、保健医療サービスを含めまして、居宅サービス事業者等からの利益収受等、禁止をされているところでございます。  ということで、これらの基準に従って適切な事業運営がされていないことが確認されるような場合には、市町村の改善指導等の対象となるところでございます。  厚生労働省におきましては、現時点で御指摘のような事案は承知しておりませんが、仮にこのような事案が生じた場合には、運営基準に従いまして、市町村において適切に対処いた
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仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○仁木委員 そうしたら、次の質問に移りたいと思います。  私は、予防医療が大切だと思っていまして、やはり医療費の適正化ということに関してすごく寄与するというふうに思っています。ですから、冒頭に、そういった予防医学、医療、たくさんあるんですけれども、そういったことのエビデンス構築のための研究に対してもこの医療DXを駆使したりしてやっていただきたいということを申し述べたいと思います。  その上で、保険者機能を強化するということをより提言したいと思います。例えば、一次予防の予防接種を接種した患者さん、いわゆる被保険者、あるいは、二次予防、がん検診とかそういうのを実施している被保険者に対して、保険者が、何かプレミアというか御褒美というか、よく民間の生命保険会社の、健康の増進、そういった事業等々と称して、今、すごくそういう保険も民間は多いんですけれども、そういうのを公的な保険に対してより強化して
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 個人の予防・健康づくりに対して意識を喚起する、そのための健康ポイント等のインセンティブを与えるということをおっしゃっておられるんだと思いますが、そうした取組は大変大事だと思います。  こうした取組を更に推進するため、健康保険組合や市町村国保等の医療保険者による予防・健康づくりの取組を評価し後期高齢者支援金等の額に反映させる保険者インセンティブ制度において、予防・健康づくりへの個人インセンティブの取組を評価する、また、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインを策定し、医療保険者が個人にインセンティブを提供する方法などをお示しをし、取組を進めているところでございます。  また、個人にインセンティブを提供する具体的な方法については、ガイドラインにおいて、被保険者等の予防・健康づくりの取組に応じて、ポイントを付与し、物品等に還元することなどを
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仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○仁木委員 ありがとうございます。  私も、本当にそういう考え方を、より保険者が、皆保険制度ですから全ての国民が何かの保険に入っているわけでございますので、その保険者から被保険者へ、しっかりそういったメッセージ、具体的な行動変容を促すような施策というのをもっと浸透させていくべきだというふうに思っていますので、そのことを、やはり、若いときは痛みもない、大丈夫だろうといって無理してしまうことがありますけれども、知らないうちにメタボリックシンドロームになっていたり、がんになっていたり、そういった形が起こるわけでございますので、適正な、医療機関へ何か定期的に足を運んで自分の体をチェックしていく、セルフメディケーションという言葉もありますけれども、そういったのを保険者が後押しするような形の政策というのを、もっと国が推進していただきたいということを申し述べたいと思います。  さて、私、先週、この全
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 国民の皆さんがどこに住んでいても医療に対して適切なアクセスができるということ、これは大変大事なポイントだと考えております。  国民健康保険制度においては、僻地など民間の医療機関が乏しい地域において必要な医療が確保されるよう、保険者自らが、国民健康保険直営診療施設、これを運営するとともに、厚労省は、施設の運営費、機器導入等に対する補助を行っているところでございます。また、医療機関や診療科の廃止等に伴い医療機関へのアクセスが困難となる地域の患者の医療機関へのアクセスを確保するための財政支援措置、これも行っているところでございます。  その上で、例えば、国民健康保険料について、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入しても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当であります。  したがって、国民健康保険法に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方
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仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○仁木委員 大臣、今回の法改正に伴って、医療機関等々が情報をより、経営的な情報も提供するようになる、そういう議論も先ほど出ました。地域の例えば診療の実態もより見えてくると思います。そういうことを、例えば、自由に開業できるというふうな、そういった医師の側としてはありますので、その辺で気をつけなきゃいけないのは、開業する際にそういったデータも、目的として、地域医療を担保していく、限られた資源を守っていくという点で、例えば、そういった開業を考えている医師とかあるいはまた病院を移転しようと考えているような医療機関に開示するということは、今後ありますかね。  つまり、私は、データとしては、この地域で医療を、大臣、診療している内容によって、診療の額面が出てくると思うんですね。そういうことを見て、例えば、その地域は、耳鼻科なら耳鼻科の患者さんが多い地域なのか、眼科が多い地域なのか、高齢者が多い地域なの
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