第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、国会で御審議いただいております改正案が成立すれば、他の政府保有株式の売却事案と同じように、商工中金株式の売却に向けた手続、これは検討されることになるんだと承知をしております。 　そして、この売却収入につきましては、法改正を行うことなく防衛力強化資金に繰り入れることはこれは可能ではありますが、実際の取扱いにつきましては、売却に向けた手続の進展と併せて予算編成過程において議論されることとなると、そのように考えております。

○井上哲士君　つまり可能であるということですよ。 　なぜ、こういう法案が出されたかと。この法案は、昨年の十二月十六日以来、七回開かれた新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の報告書に基づいて三月に閣議決定して出されました。しかし、この検討会の議事録を見ましても、議事概要を見ても、委員から二年以内に売却という議論はありません。ところが、七回目の検討会で取りまとめられた報告書では、いきなり二年以内に完全売却ということが盛り込まれるんですね。何でこういうことになったのかと。 　衆議院の法案の質疑の中で、第六回目の検討会で二年以内の売却というのを提案したのは、検討会の委員ではなくて事務局、つまり中小企業庁だったということを認めました。しかも、驚くべきことに、このときの事務局提案については、提出資料は今も非公開になっているんですよ。公開できないような事情があるのかと思わざるを得ませ

○大臣政務官（里見隆治君）　商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。 　その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ、本年二月十七日にコロナ禍からの立ち直りに向け、商工中金がノウハウを有する経営改善、再生支援の強化の観点を踏まえ、今このタイミングで改革を実行するべきであるとする報告書が取りまとめられたことも踏まえまして、今国会に法案を提出したものでございます。 　その上で、商工中金改革は、商工中金が経営改革を進める中、不正事案発覚後の二〇一七年から五年間、五年以上掛けて議論をし、全国中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでありまして、政府保有株式の売却は防衛財源確保とは全

○井上哲士君　時間なので終わりますが、先ほど言いましたように、評価委員会では引き続きこの危機業務を担うと言っていたものが、その後、僅か二か月間の検討会で、しかも事務局の提案でいきなり二年間で売却するということが盛り込まれたんですよ。これが明確な事実でありまして、私は、軍拡財源のために中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すようなことは絶対あってはならないと、そのことを申し上げまして、時間ですので終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　前回、安全保障に関連し、世界で議論されている新型コロナウイルスについてお聞きしました。防衛省では、人工ウイルスである可能性については研究調査していない、また、このワクチンについても同様に研究調査はしていないということでした。これ、最初は当然仕方なかったと思います。ウイルスもワクチンも誰もよく分からないというものでしたから。ただ、しかし今はデータを分析することができます。 　手元の資料の一の二つのグラフを見ていただきたいと思います。二〇二二年の三回目のワクチン接種以降、ワクチンを打った後に連動するように死亡者が増えているのがデータでよく分かります。 　資料二を見てください。資料二は、六十五歳以上でワクチン接種をした方の超過死亡数の数をまとめたグラフですが、ワクチン接種と死亡者数に相関関係というものが見られます。 　さらに、資料三、予防接種健康被

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　国内で使用されている新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性、安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品と承知をしております。 　また、接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省が設置しております第三者の専門家で構成されている審議会において様々なデータを用いて定期的に科学的な評価が行われると承知をしており、議員のお示ししている資料につきまして、防衛省として改めて見解をお示しする立場ではないことを御理解いただきたいと思います。

○神谷宗幣君　この件、厚労省の方に何回も言っているんですけれども全然調べてもらえないので、改めて防衛省に聞いております。やっぱり、やっていく中でおかしいと思えば、誰かがおかしいと言わないと変わらないですよね、さっきのグローバルホークもそうですけど。普通に聞いたら小学生でもおかしいと思うんです。おかしいと思うことは、やっぱりみんなでちゃんと議論していくということが大事ではないかなというふうに思います。 　前回の委員会でも話したように、新型コロナウイルスが人工ウイルスであったかもしれないという可能性を取ると、誰かが作って蔓延したという可能性があるわけです。しかも、弱毒性で、若い人はかかってもきつめの風邪といった程度で済みますが、免疫の弱いお年寄りや疾患のある方だと重篤化して、肺炎になったりして亡くなってしまうというウイルスだったということですね。それを、重症者の数ではなくて、これ、発明者のキ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す安全保障環境やＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特に、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。 　こうした中、防衛省における情報戦対応として、情報本部を中核に省全体の確固とした体制を整備し、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくとともに、政府全体の情報収集、分析、発信に係る取組に対して積極的に貢献していく考えでございます。 　他方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の症状やワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において

○神谷宗幣君　これ、今非常に重要な答弁だったと思います。これを聞いて国民がどう思うかは、これ、政治家の皆さんは一緒に考えた方がいいと思います。怒っている国民たくさんいますので、国民がみんな陰謀論に流されているとか情報戦に負けているということはないと思うんですね。しっかりともう一回、これは引き続きやっていきたいと思います。 　続いて、資料五番を見ていただきたいと思いますが、ＷＨＯも三月二十八日には新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、健康な成人や子供には定期的な追加接種を推奨しないというふうにしました。しかし、これに基づいて日本政府が国民に新たに指針を示したということを私は知らないんですけれども、国民はまだワクチン、していないので、国民はまだワクチン接種を続けていますね。 　こんな状態は日本だけではないかと思いますが、追加接種を推奨しないということを政府としても発表してもらえない

○副大臣（伊佐進一君）　改定されましたＷＨＯの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。ＷＨＯにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。 　我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において、重症者を減らすということを目的として、そしてまた、全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年三月末まで継続した上で、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い方については春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うということになるとともに、高齢者など