第211回国会の発言まとめ

○大塚耕平君　もうこの発言でやめますけれども、やはり、先ほども申し上げましたけれども、我が国の防衛力がだんだん心配な状況になってきているとしたら、それは予算が足りないということ以外にどういう要因があるんだということについては是非閣内でも御議論をいただいて、それを改善しないとますます不安な状況が強まっていって、結局もっと膨大な予算を掛けなきゃいけないけど財源がないのでもっと増税しなきゃいけないという、結局、我が国、どんどん悪循環に陥っていきますので。参考人の方は今日午前中に、内局と制服組の感覚の違い、この辺も指摘しておられました。 　また、もろもろ御質問させていただきますが、今日は、ＦＭＳは我が国の結局産業力、技術力を弱くしている構造要因の一つだということを申し述べて、質問終わりたいと思います。 　以上です。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　防衛力強化資金についてお聞きします。 　先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保したとした上で、令和六年以降におきましても年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。 　そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられるでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税外収入でございますが、令和五年度予算におきましては四・六兆円、これを確保するとともに、防衛力強化資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 　そして、お尋ねの令和六年度以降につきましては、防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につきましては、現時点で具体的に見込まれるものはないわけでありますが、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できますように、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと、前回御答弁したのと同じになって恐縮でございますが、そう考えております。

○井上哲士君　今、令和十年度以降と言われましたけど、令和六年度以降ということでよろしいですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　六年度以降ということで。

○井上哲士君　来年度以降の繰入れについて、現時点での具体的に見込まれるものはないということでありました。 　一方で、昨年十二月の八日に政府与党政策懇談会が開かれて、席上、総理は、歳出改革や特別会計からの繰入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。 　この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて、国有財産の売却について各省庁とこれまでどのような協議をされてきたんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末の政府与党政策懇談会において、岸田総理から、新たな防衛力整備計画の財源確保のため、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うこと、これが示されたところでございます。 　この会議を受けまして、国有財産の売却について各省庁と協議したわけではございませんが、総理から示された考え方の下で、財務省において売却可能でかつ防衛財源になり得る国有財産について精査をした結果、臨時に多額の売却収入が見込まれていた大手町プレイスの売却収入〇・四兆円について、防衛力を強化するための財源として確保をすることとしたところであります。

○井上哲士君　財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスを計上したということでありますが、一方、政府は今国会に株式会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。二年以内の、できるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革の一つだとして民営化がうたわれ、政府保有株の処分について、当初の期間は五年から七年がめどとされておりました。しかし、二〇一五年改定時には、当分の間保有するとされて、当時の宮沢経産大臣は、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、政府が必要な株式を保有すると、その理由を答弁をされております。 　じゃ、その状況は変わったのかと。衆議院の法案質疑では、危機対応業務

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。この点、御指摘の、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を行う、担う必要性は変わっておらず、今回の改正法案でも責任を、責務を課すこととしております。 　しかしながら、他方で、不正事案後の経営改革の結果、商工中金の利益剰余金は二〇一五年の約二倍に増加をし、また政府の信用力を背景とする商工債による資金調達依存度も三割減少など、その財務状況が大きく改善をしております。こうしたことで、商工中金による危機対応業務の的確

○井上哲士君　長々と答弁されましたけれども、民間の機関が参入していないという事態は全く変わっていないんです。五年間検討してこられたと言いましたけれども、その検討の中で、二〇一八年、第三者委員会として商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会が設置をされて、昨年八月に報告書出しているんですね。この報告書では、民間金融機関による指定金融機関への参入がない中、商工中金には引き続き危機対応業務の実施をする責務があると、ここまで言っているんですよ。それがあっという間に変わってしまったと。 　財務大臣、お聞きしますけれども、この商工中金の政府保有株式の売却で得られた資金というのは防衛力強化資金に繰り入れることは可能ですか。