第211回国会の発言まとめ

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。ただし、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されているものと認識をしています。 　そこで、その対応の在り方については、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けるものとしています。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知はしておりますが、その検討に当たっては、先ほど申

○芳賀道也君　懸念を払拭するために修正もしていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　委員長にお願いです。修正案御提出者の皆様の質問はこれで終了です。退席についてお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（山田宏君）　田中健君には御退室いただいて構いません。

○芳賀道也君　次に、旅館業法第五条の宿泊拒否事由の規定について伺います。 　解釈次第では、予約客が存在する以上休館は許されない、施設や従業員に何が起ころうとも宿泊させなければならないということになってしまっていると現場から聞いています。 　例えば、大雪や大雨、災害、台風、ＪＲや航空便が早々に運休や欠航をしていても、宿泊施設は、来るか来ないか分からない予約客のため、危険を冒してスタッフを出勤させなければならないという不合理なことになっているのではないかという話です。 　こうした場合、経営者の判断で休館できると明確に旅館業法に書くべきではありませんか。また、働き方改革として、お客の少ない時期に定休日を設定できるとしっかりと旅館業法に盛り込むべきではないでしょうか。厚労省としての見解を伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、災害の場合でございますけれども、災害により宿泊施設に物的被害が生じたり従業員が出勤できなかったりといった非常に深刻な場合には、現行法でも、現行法の旅館業法第三条第三号に、宿泊施設に余裕のないときに該当しますので、これは宿泊を拒むことは可能となっております。ただ単に宿泊客が訪れる可能性が低いことのみをもっての宿泊を拒否することについては、これは旅館業の公共性等を踏まえると、難しいとは考えております。 　もう一点、休日のところ、定休日のところでございます。 　この旅館業法が定めているのは、公衆衛生や国民生活の向上のために必要な内容でございますので、定休日については、営業者の判断に基づき設定されるべきものと考えております。

○芳賀道也君　働き方改革もありますし、休業できるというような規定ですとか、そういったものも必要だと思いますので、御検討をお願いをいたします。 　今回の法改正では、旅館業のほか、食品衛生法に規定する三十数業務、理美容施設、食鳥処理施設、興行場、クリーニングの事業譲渡した際、都道府県知事の承認があればこの営業者の地位の許認可を取り直すことなく継承されます。ただ、旅館業は、宿泊される方の生命、財産を守ることが求められることから、事業譲渡を都道府県知事が認める際に、簡単な審査にとどまることなく、事業の重要性、継続性について事業の譲受人に指導すべきだと考えますが、加藤大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案では、生活衛生関係営業等の事業譲渡において、新たな許可の取得、届出がなくても、事業を譲り受けた者が営業者の地位を継承できるようにしております。 　この手続の簡素化は、自らは事業を継続することができなかった営業者が、店舗を閉鎖するのではなくて他の者に事業を譲渡する事例が増加し、これによって、地域における事業の継続、そして雇用の維持にもつながるものと考えております。 　また、本法案においては、旅館業法の事業承継について、相続等の場合と同様に都道府県等の承認を要することとしており、譲受人が欠格事由に該当していないかどうか等を確認し、必要に応じ指導等を行うこととしており、その際、旅館業の事業の継続、適正な衛生管理の重要性、また、これらを実現するために必要な雇用の継続の重要性、これらについても周知をしていきたいと考えております。

○芳賀道也君　今、大臣のお答えの中にも雇用の継続というのがありましたが、特にホテル、旅館業では、スキルのある従業員の皆さんがいてくださるというのが宝になりますので、この雇用の継続について、もう少し、ちょっとホテル、旅館業については、認可の際の審査の基準として何らかの条件などを付けていただくということは考えられないんでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用の継続それ自体を事業譲渡の条件にというお話でありますが、旅館業法そのものが公衆衛生の確保などを目的とするということで作られております。 　施設の構造設備や営業者の欠格状況等と直接関係のない規制を課すこと、これはなかなか難しいと考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、その継続的な事業の継続、また適正な衛生管理、そういった意味からする雇用の継続の重要性、そのことはしっかりと周知していきたいと考えています。

○芳賀道也君　雇用の継続についてもお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。