第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。 　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。 　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。

○小西洋之君　結論だけでよかったです。 　政府の方針ですね、じゃ、内閣官房でしょうか、ちょっとこれ、今国会この委員会でも質問しているんですけれども、四十三兆円のうちの四つの分野の一兆円の部分なんですけれども、あの内訳と金額が、これ三回目の質問だと思うんですけど、決まったのかどうか。決まっていないんだったら、いつまでに、何が理由でいつまでに決めるのか、外務大臣に御質問しなきゃいけないので、簡潔に答えてください。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。 　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこ

○小西洋之君　どんぶりの中身が若干だけ分かりましたが、まあどんぶりはどんぶりであるということだというふうに思います。 　では、外務大臣に質問させていただきますが、問いの三番なんですが、前回質問させていただいたものを、重ねてなんですけれども、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本に対する武力攻撃が発生しているときですが、そのときに、まさに日本外交がどういう戦略、今からどういう戦略を立てて、何をやって一刻も早く日本に対する侵略を日本の外交の力あるいは国際外交の力で止めていくかということで、前回の答弁は、個別の事態のときに個別のことを個別具体に検討してやりますというような答弁だったんです。 　それだと外交の存在意義がないと思いますので、この間、政府が何度も何度もいろんなところでおっしゃっている、常任理事国ロシアによるウクライナの侵略ということがあり、その侵略を止めなきゃいけないとい

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしておるところでございます。 　その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交の在り方については、ちょっと先ほど委員もおっしゃっていただきました、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。 　そして、この事

○小西洋之君　もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、例えば、日本はアメリカの同盟国で、アメリカは世界のパワーですので、アメリカと、軍事はもちろん貿易、交易関係、あるいは経済的なルール等々でも実際戦うという国は余りいないと思うんですけれども。 　だから、日本に侵略があったときは、例えば国際的な経済制裁を、大臣がおっしゃったように国連憲章違反なんですから、国際的な枠組みでこういうふうにつくっていくんだとか、まあこういうふうにつくるというところまでは言えなくても、この戦争を止める、侵略を止めさせるためにどんな有効的な取組というものが、一般論としてですね、日本の外務大臣がそのことを国会や国民に対してお話しいただけないはずはないし、むしろこれだけ厳しい安全保障環境だということで四十三兆円もの莫大な血税を注ぎ込んで軍備をやる以上は、一番大切な外交は何をなさるのかということ

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。 　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提として置いておかなければなりませんが、そういう前提の中でもＧ７や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。 　こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、また、その後、まさに日本が令和になったときに、

○小西洋之君　もう少し具体的にお願いしたいところなんですけど、大事な質問なんですが。 　じゃ、次の二のパラの、問いの九番ですね、外務大臣への御質問。これも前回お伺いした質問をちょっと重ねてさせていただきたいんですが、中国ですけれども、この安保三文書の閣議決定前は、外務大臣、この委員会で本当すばらしい答弁をしてくださって、日中はお互いにして最大あるいは二番目の貿易相手国なので、常識的に考えて、この両国が戦争をすれば、お互いの経済、金融、もう破綻、いろんなものが破綻するわけですけれども、そうすると、常識で考えて、この国が戦争をし合う、武力を交じえ合うということは普通に考えてあり得ないことであるといったような趣旨の答弁をしていただいたんですが、ただ、現実として、この閣議決定の安保の三文書というのは中国を想定にしているものだろうというふうに思うわけなんですけれども。 　それはさておき、その安保

○国務大臣（林芳正君）　まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、私から、小西委員からそういう趣旨の御意見の御開陳があって、それに対して私から、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については現時点でも何ら変更はございません。 　その上で、三月の委員会の御指摘がございましたが、そのときも、実は十二月の答弁を述べた、十二月に述べた認識を示した上で、その後、特定の国や地域を念頭に置かないということを明確にしつつ、一般論として、今日現在の状況が今後とも一切変わらないということは、変わらないとは限らないということを一般論として述べたということでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　最後の、一般論として、そういう認識は一切変わらないということは言えないということなんですが、とすると、この安保戦略の十年間あるいは防衛装備計画のこの五年間の間に、日中が、それは、日中が武力紛争を交えるというのは、もう本当に常識で考えられない不合理だということなはずなわけでございますけれども、この安保戦略の十年間あるいはその装備計画の五年間の間に武力紛争の発生の可能性というのはあると、排除しないというわけですが、じゃ、なぜあるとお考えになるのか、あるいは、そういうふうに考えたそのタイミング、今回、閣議決定、大臣もされているわけですから、それについて御説明いただけますでしょうか。