第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　決算剰余金が発生する理由でございますが、まず、毎年度の予算は、予算時点の見積りに基づき、当然歳入と歳出が見合う形で作成はいたしますが、決算剰余金はしたがいまして当初から見込まれるものではございませんが、予算を執行していく中で生じます歳出の不用や、税収や特例公債等の歳入の増減が生じますことにより、結果として発生し、その金額が発生するものでございます。 　すなわち、予算が執行される過程で歳出の不用や税収等の増減が見込まれてまいりますが、特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づいて、出納整理期間において言わばその歳出不用や税収等の状況を見ながらその発行額の抑制に最大限に努めるということをしてございます。 　しかしながら、最終的な税収の正確な見込みを立てることは難しゅうございますし、歳入欠陥にならないように留意しながら発行額の抑制、そ

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　今の御説明を伺いますと、一つは、歳出改革によって無駄は省かれたと、言わば、これでいうと青い部分がもっと上に行くというところ。もう一つは税収の上振れ、つまり、景気が良くなって収入が、税収が増えることによってこの決算剰余金ができるという説明だと思うんです。 　であれば、この決算剰余金の活用ではなくて、この歳出改革をより増やして、かつ、その景気回復による増収を見込むというふうに書くべきではないんでしょうか。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、歳出につきましては、まず、このお示しの図の歳出改革というものは、当初予算において前年度に対して幾らぐらい減らせる、非社会保障関係費の中であらかじめ歳出改革を行おうというものでございます。同じ歳出ではございますが、歳出不用は、あらかじめ国会の議決をいただきまして、政府として歳出権をいただいた中で執行する過程におきまして、例えばその後の事情の変更ですとかそういったことによりまして歳出が行われなかったもの、その部分が不用でございます。その違いはあるのかなというふうに思います。

○金子道仁君　この点については、また引き続き次回御質問させていただきたいと思います。 　四つ目の問いに行かせていただきますが、歳出削減に関して、どのようにして五年後に約一兆円の歳出削減をしていくのか。今年度の歳出削減が大体二千億円と報告受けておりますが、これは、私の理解では、その歳出削減というよりも歳出の自然減というような、恩給が減ったりとか、そういうものを積み重ねたものという印象があります。 　じゃ、どうやって五年後に一兆円もの歳出削減をするのかという質問をすると、政府からの答弁は必ず、行政事業レビューを行っていますと、これによって歳出削減をしていきますというふうに伺っています。ただ、この行政事業レビューに関しては、内容を確認すると、どうしても各省庁ごとのそれぞれの事業について無駄がないか、この一つ一つの事業をぎゅぎゅっと雑巾を絞るようにして無駄を省いていく、まさに今、官僚の皆さん、

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業について、必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映する取組であり、つまり、御指摘のように各府省庁の取組ということではございます。 　ただ、他方、統一の様式である行政事業レビューシートを用いることで、他省庁の事業も含め、類似事業の比較検討を行うことも可能となっております。 　さらに、本年四月からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れ、レビューシートを抜本的に見直すことにより、事業の効果についても比較検討が更に容易になるように改善をしているところでございます。 　また、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について行政改革推進会議が検証を行うこととしており、その一環として行う秋のレビューでは、都度、重要な課題について、同会議の決定を経て議

○金子道仁君　省庁横断的な事業についてのレビューはしているということを伺って、それについては評価しておりますし、行政改革本部がどれだけ有意義な結果を出すかというのが、これから私たちの国の財政にとっては非常に重要なことだと思いますので、是非頑張っていただきたいというか、前に進んでいただきたいと思うんですが。 　質問、繰り返しになります。行政事業レビューをしている行政改革本部さんは、この事業とこの事業は省庁をまたいでいるけど同じじゃないかというようなものを把握される可能性が高いと思うんですが、そのような省庁をまたいだ類似した事業について、これは一つにまとめるべきである、統合すべきである、そのような提案というのはされるんでしょうか。

○政府参考人（湯下敦史君）　統合が必要かどうか、まさに個々の事業につきまして議論をしていかないといけないと思いますが、私どもが考えていますのは、類似事業でそれぞれ効果が高いもの、低いものというものがあれば、比較検証していただき、それぞれの事業で改善を行っていただきたいと、そういった取組を私ども推進してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　今日はまだ準備がここまでしかできていないので。 　ただ、例えばですけれども、幼児教育の受皿をしている幼稚園、保育園、こども園、そして認可外保育、無認可保育、いっぱいあるわけです。厚生労働省も文科省も内閣府も持っている。それぞれが例えば監査をするときに、同じような監査をそれぞれの省庁が実施しておられる。それぞれの省庁の事業に関しては効率化が図られているかもしれないけど、それ一本化すれば三省庁にまたがなくてもいいんじゃないか、そのようなことがほかにもこの国全体ではあるんじゃないかと思うんですね。 　是非、行政事業レビューがその省庁をまたいだ無駄を省く、一つ一つの事業の無駄を省くじゃなくて、省庁をまたいだ事業の無駄を省くような、そのような行政改革に進んでいただきたいということを希望して、この質問は終わりたいと思います。 　もう残り僅かになってしまって申し訳ございません。サイバ

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった、部隊での、部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることにより、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 　部内での育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことのできる基盤を有していることが強みです。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しております。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、様々な事例を参考にしながら、既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、サイバー防衛力を抜本的に強化してまいります。 　そして

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これからまたサイバー防衛について細かく質問していきたいと思いますが、本日はちょっと時間が限られておりますので、是非、実質的な内容の強化というところで議論をさせていただければと思っております。 　先週、私、イスラエルに行ってまいりまして、サイバー防衛について、軍と、あとサイバー総局という行政と、あと民間のサイバー事業所さんと、三か所ぐるぐる回りながら、実際にどのように育成しているのかということで教えていただきました。そういったことも踏まえて、また次回、続けて御質問させていただければと思います。 　ありがとうございました。