第211回国会の発言まとめ

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、前回残しましたデジタル給与について質問いたします。さきの藤巻議員からのキャッシュレス化の質問に続いてということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　参考として、本日、二枚の資料をお配りしております。 　まず、配付資料一枚目を御覧ください。こちらは、二〇二三年三月二十日の読売新聞でございます。「デジタル給与　来月解禁」というものでございます。この記事は今年の四月一日からデジタル給与が解禁というものですが、これまで賃金の支払いといいますと、現金を原則としつつ、労働者の同意を得た上で、銀行等の預貯金口座への振り込み又は証券総合口座への振り込みができるとされておりました。 　今般、資金移動業者の口座への資金移動もできるようになるとい

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のありました資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、四月一日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。 　どれぐらい利用されるかということにつきましては、今後は、資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者の御利用の御意向などによるために、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、現在、資金移動業者の利用者が銀行口座から資金移動業者の口座へその都度チャージをされている場合にその手間を省くことができるといったメリットは指摘されているというふうに承知をしておりますし、幾つかの資金移動業者は強い参入意欲を示されているというふうに承知をしてお

○岬委員　ありがとうございます。 　このデジタル給与の、参入する資金移動業者ですけれども、厚生労働省の指定を受ける必要がございます。そのためには、資金移動業者として課せられる規制のほかにも、賃金の確実な支払いを担保するために、上乗せ規制として、要件が七つ課せられております。 　対象となる一回当たりの送金が百万円以下の第二種資金移動業者ということで営んでいらっしゃるわけですけれども、この資金移動業者は四月三十日現在で八十三者と伺っております。既に厚生労働省に申請した事業者も複数あると伺っておりますが、サービスの設計次第では、労働者だけではなく、使用者に当たる企業にも利便性の向上が可能性としてあるのではないでしょうか。 　次に、そうすると銀行への影響も出てくるのではないかという視点から質問を進めていきたいと思います。 　このデジタル給与解禁で銀行への影響ということで、デジタル給与が解禁

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、銀行業界におきましても、こういう新しい資金移動業者の出現、参入を踏まえまして、デジタルに対応した様々な資金移動サービス、決済サービスを提供を始めているところでございますので、こうした中で顧客の利便性が向上していくということを金融庁としても期待して、後押しをしているところでございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　電子マネーの台頭を背景にしまして、銀行業界も、使い勝手の向上であるとか、新たに、手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給与払いの解禁後、送金や、また決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する資金移動業者の数も不透明であるという部分、そして、保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに、参入が少ないとなると、期待をしていた振り込み手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、この辺りはどのようにお考えですか。

○伊藤政府参考人　先ほど委員もお話しいただいたとおり、実際の指定と参入がこれからということもございますので、これもおっしゃるとおり、どのぐらいの者が参入してくるかとか、それから、給与振り込みを利用する会社の数がどのぐらいになるかというようなこととも、その影響の度合いなどが関係してくると思いますので、一概には申し上げられないと思うんですけれども、やはり、いろいろな競合が起きまして、これが競争に結びついて効率化が推進されるという反面、またいろいろな問題がないように、今御指摘いただきましたようないろいろな規制もあるということでございますので、これらの兼ね合いでどのような競合の形になるのかということではないかというふうに考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、現金への依存度は、まだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。 　このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要は減っていくのではないでしょうか。 　そこで、この現金需要が減るということは、銀行にとっても、むしろ現金取扱いコストが減るというプラスの効果も見られると考えます。 　特に、今、人口減少という地域で、ＡＴＭコスト、決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。二〇一九年の九月二十一日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため、銀行同士がＡＴＭを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。 　キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果が

○鈴木国務大臣　資金移動業者が提供しております決済サービスは、近年のキャッシュレス決済比率の伸びに寄与していると認識をいたしております。 　給与のデジタル払いに関しても、資金移動業者の創意工夫により、利用者が安心して利用することができる利便性の高いサービスが提供されていくことになれば、更なるキャッシュレス決済の進展につながることが期待できると考えます。 　資金移動業者を所管する金融庁としても、政府として掲げるキャッシュレス決済比率目標の達成に向けまして、厚生労働省における給与のデジタル払いに関する制度の円滑な運用に協力するとともに、利用者がキャッシュレス決済を安心して利用することができる環境整備に貢献をしてまいりたいと考えております。

○岬委員　大臣、ありがとうございます。 　キャッシュレスの支払い額というのは、現状は大幅クレジットが占めております。電子マネーですとかコード決済による支払い額はまだまだ少ない状況でございます。平成三十年四月十一日に策定をされましたキャッシュレス・ビジョンによりますと、将来的には、キャッシュレス決済比率は世界最高水準の八〇％を目指していくという方向性も出ております。 　次に、国家公務員ではデジタル給与の支払いについてどうなっていくのかという点にも目を向けていきます。 　配付資料の二枚目を御覧ください。 　こちらの記事は、今年の四月二日、日経新聞でございます。この記事によりますと、国家公務員のデジタル給与払いに対する検討状況などが書かれておりますが、実際、現状はどうなっているんでしょうか。教えてください。

○役田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月から、民間において資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする枠組みが整備されたものと承知をしてございます。 　国家公務員の給与の支払いにつきましては、給与事務の効率化やコスト軽減の観点から、人事院規則に基づきまして、基本的に、一つの銀行口座への振り込みにより行われております。 　人事院は、国家公務員の給与のデジタル払いの取扱いにつきまして、民間部門の動向も注視しつつ、関係機関とシステム面などの課題も含めた議論を行うとともに、給与制度上の検討を行っております。