第211回国会の発言まとめ

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、外国人労働者側への視点からも質疑を進めていきます。 　外国人労働者の受入れ拡充にもつながる見込みというこの給料の支払い形態ですけれども、元々この議論が行われたところから背景を見ますと、デジタル給与の解禁の議論というのは、銀行口座の開設がしづらいという外国人労働者の対応から始まったものだと承知をしております。 　今回の制度、デジタル給与を受け取る決済アプリの残高が百万円を超えた場合に備えて、あらかじめ銀行口座等をひもづける必要がございます。口座の開設が難しいという外国人労働者にとっては利便性の向上につながらないのではないでしょうか。元々議論が始まったものの、結局それが実現できないのではないかと感じるわけですね。 　もちろん、これはマネーロンダリングの対策などから、このように余り簡単には口座がつくれないようにするという慎重論というのが根強くある

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　やはり、デジタルになっても、銀行口座がないとなかなか生活その他で不便が生じるということであると考えておりまして、やはり外国人の方が銀行口座をつくりやすいようにいろいろな施策を講じることが重要であるというふうに考えておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、マネーロンダリングの観点から、口座開設に当たりまして本人確認ですとかその他の手続をしていただく必要もございますので、そういうところについて利便性をどうやって高めるかということが課題であるというふうに考えております。外国人の方は日本語によるコミュニケーションが困難であるというケースも多かろうと思いますし、いろいろな手続もプラスでかかってくるというような点がございます。 　こうした中で、一部の金融機関では、例えば、口座開設の申込書を多言語対応のウェブサイトで事前に作成、印刷できるようにすることで来

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、個別の対応というのはかなり手間もかかり、大変なのではないでしょうか。今お答えいただいたように、やはり言語の問題というのもございますし、こういった銀行の口座開設というのは、日本人の私たちでも、大変、書面が複数にわたっていたり、同じことを何度も書かなくてはいけないであったり、あと、来店するとかなり混んでいて予定の時間内には収まらないというようないろいろな不便が、これは外国人だと更なる不便もあるでしょうと考えるのは容易でございます。 　ただ、いろいろな規制をもってきちんと管理をしていくという側面は忘れてはならないところだなというふうに感じております。 　そこで、最後の質問になりますが、今のような課題解決とともに、規制と利便性のバランス、これが一番大切な部分になってくると思います。具体的に、ではどのように進めていこうと思われますか。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今委員おっしゃったとおり、両方を、マネロン対策ということと利便性の向上ということを両方進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的な方策は、先ほど申し上げたような個々の金融機関のよい対応をできるだけ多くやっていくということでもございますし、金融庁といたしましても、例えば、多言語でパンフレットを作って、外国人の方とのマネロンの関係でいいますと、日本を出られるときに、既につくった預金口座を悪い人に売ってしまうというようなこともございますので、こういうことは犯罪ですよというようなことを周知する、そんなこともやっておりまして、金融機関と金融庁も協力して対応をしていきたいというふうに考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　外国人の方が母国に帰るときには日本の口座は閉鎖をするであるとか、思い切ったやり方も必要な部分もあるかと思います。 　それでは、質問の時間が参りましたので、以上で終了いたします。本日もありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。 　昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。 　やはり少子化対策には、子供の教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この二つがないとなかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。 　しかも、安定財源の議論は先送りでありまして、今議論されております防衛力強化財源確保法案も、何度もこの委員会で指摘をしましたように、中身はすかすかであります。基本的には決算剰余金と外為特会の剰余金を当てにして、とても安定財源

○鈴木国務大臣　一つ前の御質問、ＮＩＳＡのことについてもお話しになったと思います。 　ＮＩＳＡにつきましては、家計の資産が二千兆円を超えるという、そのうち半分は現預金化ということで、これを積極的に投資に回していただく、それによって投資先の会社の、企業の価値が上がる、それがまたぐるっと回って普通の所得、給与を始めとする所得の財源にも回っていく、そういうようないい循環をつくっていこうということであります。そういう中で、企業の価値が上がる、業績が上がるという中で、例えば、法人税の増収、税収につながる、そういうことだと思います。（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ） 　ええと、済みません、先ほどの……（前原委員「もう一度聞きましょうか」と呼ぶ）はい。

○前原委員　拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を聞いております。

○鈴木国務大臣　政府の資産ということで、例えば、大学ファンドというものが最近設置をされたところでございます。これの運用益を将来、呼び水としてやっているわけでありますけれども、それぞれ大学において、大学の努力において運用をして、それを教育財源として活用していこう、そういうような考えであると思いまして、こうしたようなところにも、資産を大きくしていくということ、一つのやり方としてこういう例があるのではないかと思います。