第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　まず、乳幼児健診についてでございますけれども、母子保健法におきまして一歳六か月児と三歳児の健診の実施は市町村に義務付けがされているところでございます。これに加えまして、生後三から六か月児と九から十一か月児の健診につきましては、令和三年度におきましてはそれぞれ九九％超、八〇％超の市町村で実施がされているところでございます。また、これらの時期以外の健診についてでございますけれども、例えば生後一、二か月児の健診は三割超、四から六歳児の健診は二割弱の市町村で実施をされているところでございます。 　次に、都道府県、指定都市で実施をされている先天性代謝異常等スクリーニング検査につきましては、現在、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の疾患を対象に、全ての自治体において実施がされております。加えて、一部の自治体では、二十疾患

○星北斗君　ありがとうございます。 　やっぱり、法律に書いて予算措置をすればこの実施率上がるということでしょうし、今、二十六疾患ですか、に加えて一部では代謝スクリーニングの対象疾患を増やしている。また、難聴の検査も七割ということですが、公費負担全額出なかったり、契約金がかなり違っているというような現状もあります。 　自治体同士がです、こういう子育て、子ども・子育てに関連する支援金の額を競い合ったり、財政的に豊かな自治体がこれらのサービスの充実や無償化を競い合ったりするのは望ましくないんではないかと私は思っています。 　このような各種保健事業については、全国どこでも同一のサービスが同一の負担で受けられる、そういうふうにするのが政府の責任だと思いますが、政府としての御見解をお示し願いたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査やあるいは聴覚検査等を実施することは非常に重要であると考えております。一方、先ほど事務方から申し上げましたとおり、各自治体におけます健診等の実施状況にはばらつきが見られるのが現状でもございます。 　国といたしましても、全国の自治体で必要な健診等を実施していただけるよう、マニュアル等の作成、周知を行うなど技術的な支援を行っていることのほか、必要な地方交付税措置を講じているところでもあります。 　さらに、健診等につきましては、実施状況そのものだけではなく、精度管理や受診後の療育や治療につなげていく体制の整備も大変重要であると考えております。このため、都道府県におけます域内市町村の検査の精度管理や、再検査が必要と診断された乳幼児の保護者の相談に応じ、精密検査機器、療育機関を紹介する等の取組に

○星北斗君　ありがとうございます。やっているということですが、更にということなんだろうと思います。 　特に、今お話がありました精度管理、あるいは養育、あるいは訓練につなげていく、これ非常に重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。ただ検査をして大変ですねというのでは始まらないと思います。 　引き続き、子ども・子育て支援策について伺いたいと思います。 　多世代との交流などが可能となる多彩な子供の居場所づくりへの取組について、これいろんなところで始まっています。現在の具体的な取組の実態と、この取組の今後の取組の方向性について、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、居場所において多様な体験活動をしたり世代間の交流をしたりすることは非常に重要であるというふうに考えております。そうした経験を通じて子供が自己肯定感や自己有用感を高めることが子供のウエルビーイングや社会全体の未来にも深く関わってくるものと考えております。 　こども家庭庁におきましては、昨年度の補正予算に計上いたしましたＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業などを活用しまして、各地域における居場所づくりの取組を支援することとしてございます。また、昨年度、こどもの居場所づくりに関する調査研究を実施しておりまして、子供の居場所についての実態把握ですとか論点の整理を行ったところでございます。 　今後、こども家庭庁といたしましては、この調査研究を参考にいたしまして子供の居場所づ

○星北斗君　ありがとうございます。非常に前向きで、そして未来のあるお話をいただけたと思います。 　これに加えて、やっぱり子供を預かるということだけではない保育士の役割というのが今保育園あるいは幼稚園などでも議論になっていると思います。保育士の質の向上や体験活動などを取り入れるなど保育技術の開発、あるいは保育所における教育的な取組の促進など、これが必要だと思っています。また、これらを行うために安全な保育環境を整備する、これも大切だと思います。 　これらの保育の質の向上のための取組について、現時点での取組と今後の方向性、併せてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　乳幼児期は、生活の中で興味や欲求に基づいて自ら周囲の環境に関わるという直接的な体験を通して心身が大きく育っていく時期と考えております。こうしたことから、保育所保育指針におきましては、「子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。」を基本原則の一つとして示しております。 　こういった原則が実践されるよう、保育現場におけるリーダー的職員を対象とした保育士等キャリアアップ研修におきまして、遊びを通しての総合的な指導を含めた幼児教育の環境と、幼児教育に関する理解を深め実践的な能力を身に付ける内容のほか、安全な保育が行われるよう事故防止及び事故発生時の対応等の安全対策に関する内容等、専門分野に関

○星北斗君　ありがとうございます。 　まさに保育は預かる保育から育てる保育へと大きく変わろうとしている、そしてそれが足下から広がっているという状況だろうと思います。政府としても、しっかりとそういった取組、支援をしていただきたいと思います。 　最後ですが、異次元の子ども・子育てへの取組ということが言われております。これ、やっぱりしっかりとした財源が必要だろうと思います。医療費や介護費など社会保障費を圧縮するなどという話も出ていますが、これは今できる状況だとは思っておりません。福祉目的税とされる消費税、あるいは子ども・子育ての保険の導入、これも一時議論がありました。抜本的で継続的な財源確保、これがしっかりとなされて初めてこの異次元の子ども・子育て政策というのが打ち出せると思います。 　この少子化対策に必要な財源の確保について、今はなかなか話しにくいと思いますが、現時点で話せる範囲で政府と

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。 　その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行い、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制することを考えてございます。 　また、新しい資本主義の下で取り組んでおります構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていくことを考えてございます。 　いずれにい

○星北斗君　財源論、しっかりと議論を進めるという必要性があるというふうにお聞きしました。私もそれにしっかりと取り組んでいく、その役割を担いたいとも思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。