第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　介護の分野においても、一つはＩＴとかそういったものを推進をしていくということで効率化を図っていく、それからその中での負担割合の見直し、こういったことも実施をしてきたわけであります。 　ただ、これ、私が申し上げたのはこれまでやってきたということでありますので、今後については、更に一層効率化を図っていく、そういった観点から議論を深めていかなきゃならないと考えています。

○東徹君　これはこれまでも言わせていただきましたけれども、介護分野でＩＣで効率化とかいうのは、もちろんタブレットだとかそれからセンサーだとかそういったものを使ってやればいいと思いますけれども、それによって、何というんですかね、歳出改革ができるというふうには到底ちょっと思えないなというふうに思います。 　やっぱり、本当に、例えば食事介護をするロボットができるとか、そうなってきたら本当に人手不足も解消してくるかもしれませんけれども、なかなかそういう簡単に歳出改革できるようなものは今のところないなというのが正直思うところです。 　是非、全体の予算の中から少子化対策の財源をやっぱり引っ張り出してくる、このことを是非やるべきだということを申し上げさせていただきます。 　続いて、次の質問に入らせていただきますけれども、臓器移植のことについて質問させていただきます。 　これまでも、昨年から、昨年

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、国内の臓器移植を推進していくためには、臓器提供の経験豊富な医療機関から経験が乏しい医療機関への支援が重要だと考えております。このため、地域におけます臓器提供施設間の連携体制を構築するために実施していますこの連携体制事業の対象施設数を増加させていくことが大変重要であると認識をしております。 　現在、高度な救急医療等を行う医療機関であって本事業の対象となり得る九百八施設に対して厚生労働省が昨年行ったアンケート調査によりますと、臓器提供を実施する可能性があると回答した施設はおよそ三百ございました。 　厚生労働省としては、これまでは、関係学会を通じて本事業の対象となる医療機関に対して本事業に関する情報を提供してきたところでありますけれども、今後は、まず臓器提供を実施する可能性があると回答したこの三百施設を中心に、個別に本事業へ

○東徹君　恐らく、それではなかなかこの臓器提供は進んでいかないなと思うわけですけれども、たまたま、先週だったですかね、ＮＨＫで「クローズアップ現代」やっていまして、ちょっとビデオ撮って見たんですけれども、前々から言わせてもらっていますように、臓器移植法が、これ当時、自由民主党の中山太郎先生が中心になってやられて、この法律ができて、施行されて今年で二十六年だそうです。 　移植件数は、先進国六十三か国中、日本は何と六十位、で、一万六千人が移植を望んでいる一方で、希望者の僅か二％しか移植が受けられていないという状況。 　そして、現在、二〇二三年四月三十日で、このネットワーク、臓器移植ネットワークに登録している人の患者の方が一万五千五百十七人です。で、臓器移植を待っていて残念ながら亡くなっていく方がおられますよね、その方々が何と一週間に八人。ということは、もう毎日、一日一人は臓器移植を待ちなが

○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者が家族に対しての臓器提供という選択肢をお示しし、家族間での臓器提供についての対話のきっかけになることもあるため、医療従事者から家族、患者家族に対して積極的にこのような選択肢提示が行われるよう、医療従事者に対してその意識啓発をまず行っていくことが必要だと考え、令和元年度より、臓器医療、提供の経験が豊富な施設から、先ほどありました臓器提供施設連携体制構築事業において医療従事者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。 　また、医学生等が卒業時までに身に付けるべき学修目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの令和四年度改訂版においても、新たに終末期医療における臓器・組織提供選択肢提示の意義についての概要を理解との項目が加えられ、教育効果を高めるための教材、資材の開発に対する研究も行っております。 　また、令和五年三月の厚生科学審議会疾病

○東徹君　ということはですね、ということは、最後の大臣の答弁では、韓国やアメリカなど、脳死状態の患者が出た場合には医療機関に臓器あっせん機関への連絡を義務付けることも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、義務付けるということになれば、法律の改正という議論にもなります。法律そのものが、前申し上げたように、議員立法という中でかんかんがくがくできてきた経緯もあります。また、各党でもいろんな議論があることは承知をしておりますけれども、国、我々としては、そうした議論も踏まえながら、まずは既存にあるそうした情報をしっかり集約をして、今のこの臓器移植ネットワーク等がその機能を十分発揮していけるように促す対策をしっかり講じていきたいと考えて、また、そのために実態調査もしながら、それを踏まえてその対策を講じていきたいというふうに考えています。

○東徹君　確かに、議員立法でやってきたという経緯は私も聞いておりますし、唯一、臓器移植法案だけが党議拘束を外してこれまでやってきた経緯も存じております。法律改正となると議員立法になるのであれば、是非この委員会の皆さん方もやっぱり協力して、是非これはやっぱりやるべき大きな課題だなというふうに思っております。 　ということを申し上げまして、ちょっと質問があとできませんでしたが、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、出産費用の保険適用についてお尋ねをいたします。 　出産費用の保険適用につきましては、今後、効果を検証し、二〇二六年度をめどに進めるということでございます。現在の都道府県別では出産費用もかなり差が、差額がございまして、一番高いのが東京都、約五十六万五千円、そして一番低い鳥取県との差額は二十万円以上の差があるということでございます。 　これから出産費用の見える化ということで費用の分析とかをなさると思うんですが、公定の価格の設定は非常に難しいのではないかと私自身は感じております。保険適用によることによりまして、病院側では、これまでの自分の病院の特色を果たしてアピールしていくことができるだろうか、十分なスタッフを常時確保していくことができるだろうかというような懸念の声もあるということでございます。ま

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境をつくっていくということ、これは大事であります。 　そのため、経済的な負担の軽減という観点から、本年四月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月目途に出産費用の見える化を本格的に稼働したいと考えています。 　この見える化の効果の検証を行った上で、次の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行いたいと考えております。その際、今委員御指摘のように、出産費用についても、都道府県ごとで平均すれば格差もありますし、同じ県の中でもかなり施設ごとにも格差があるというのが今の実態であります。 　そうした中で、出産の保険適用がなされた場合、それによってサービスの内容が標準化される、サービスの質や安全性が確保されると、こういったメリットが一方であります。しかし、他方で、一律の診療報酬