第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　この際、平将明君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　まず、総理に質問をさせていただきます。 　年収の壁についてであります。 　本年二月一日の予算委員会で私も問題提起をさせていただきましたし、また、一月には萩生田政調会長からも問題提起をさせていただきました。 　人手不足の現場では、人を集めるために時給を上げるんですが、パートやアルバイトの皆さんにはいわゆる年収の壁があるので、時給を上げれば上げるほど働く時間を抑制しなければならない、結果、更に人手不足が進むという無間地獄が展開をされていたわけであります。そして、頼れるパートさんほど、年末を前に時間調整に入る状態に陥っていました。 　ここは政治決断で、総理のリーダーシップでこの状況を打開すべきではないかという提案をさせていただきましたが、社会保障分野としてはあり得ないスピードで施策のパッケージを今実装していただいている、そ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。 　そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだＰＲが足りない。パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度がもう既にスタートしている、そして、利用していただくことの大切さ、年末を前にして、そういったＰＲをしていくことの大切さは改めて強く感じております。 　パート、アルバイトを多く雇用される業界の業界団体に対して協力をお願いする、もちろんであ

○平委員　今日、せっかく全国にテレビで放映もされておりますので、何それと思った方は、年収の壁で検索をしていただいて、政府のホームページを御覧いただければと思います。 　続きまして、西村大臣にお伺いをいたします。 　戦略物資のサプライチェーンの強化であります。 　私は今、自民党の新しい資本主義実行本部の事務局長をさせていただいて、越智さんとかと一緒に中身を作って、提言もさせていただきましたが、アメリカではインフレ抑制法というのがあって、戦略物資においては、サプライチェーン全体を見渡して、そして漏れなく補助金とか減税とかの措置を講じる。さらには、投資をする側の予見可能性を高めるために、十年というそこそこ長い期間で対応している。繰越しも長期間認めていますし、さらには、イニシャルの投資、初期投資で減税というのはよくあるんですが、ランニングのところもちゃんと減税措置をしているということもありま

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。 　日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。 　具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと考えていますが、一方で、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについては、初期の投資促進策だけでは国内の投資判断が容易ではないことを踏まえまして、まさに新たな投資促進税制を検討中であ

○平委員　これは今までになかった仕組みが前に進みそうな、そういう予感を感じるわけでありますが、更に進んでタックスクレジットまで検討していくというところで、是非共有をさせていただきたいと思います。 　次に、ＡＩの戦略について、高市大臣にお伺いをいたします。 　私が座長を務めます自民党ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームは、今年の一月に組成をして、精力的にヒアリングや議論を重ねて、三月にホワイトペーパーを発表しました。その後、四月には、総理にオープンＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯともお会いをいただいて、そしてＧ７デジタル大臣会合、そして広島でのＧ７首脳会議、さらには広島ＡＩプロセスへとつながっていって、今、日本が事務局をしながら、世界のルール作り、特にＧ７を中心にルール作りが進展をしている、そのように承知をしています。 　一方で、世界は、この広島ＡＩプロセスの先を見据えて実際にはも

○高市国務大臣　ＡＩが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特に、テロに使われる、また、サイバー攻撃のツールの作成ですとかディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ、日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃっていただいたとおり、広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下、これから国際的なルールを作る、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、Ｇ７の議長国として、安心で安全な信頼できるＡＩの普及に向けて議論を主導しております。 　また、ＡＩに関係している大臣が多いので、私から全てお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法に基づくＫプログラムで、ＡＩセキュリティー技術の確立、これも今週中に公募が始まりますが、この研究開発、それから、偽情報分析に係る技術の開発、これは来年一月からの公募に向けて準備中でございます。 　また

○平委員　ここは多分、そういう研究所をつくる、つくった方がいいですよと政府に言うと、経産省の下のＩＰＡでやっています的な話が来るんですが、かなりＡＩの進化というのは深刻な話で、さらに、安全保障にも関わる話なので。日本の政府の機関というのは、ちゃんと座組をしておかないと、安全保障の話ですとなった瞬間にフリーズしますよね。なので、安全保障もちゃんと議論するカウンターパートが必要だというのが一つ。 　もう一つは、この最先端のＡＩは、ＡＩの技術、これからどういうリスクがあるかとかどういう技術展開をしていくかといったところは、これは世界の多分常識だと思いますけれども、セキュリティークリアランスのない国には、一番大事な情報は共有されません。 　なので、これはサイバーセキュリティーもそうだし、アクティブディフェンスとかのいろいろな議論もありますけれども、この最先端のＡＩのところは、安全保障がちゃんと

○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。 　今、マイナンバーカードは、保有枚数ベースで九千百万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく災害時にも、マイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から、様々なことをやれるようになりました。つい先日は、小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。 　また、コロナのワクチンのときに使いましたＶＲＳ、これをしっかりと整備をして、いざ次のパンデミックでワクチン接種をやらなきゃいけないというときには、このＶＲＳを再びすぐに使えるように、そういう対応も取っておりますので、しっかりデジタル化を進めてまいりたいと

○平委員　あともう一つ、私がすごく苦労したのが、役所の縦割りの問題というのはよくありますよね。縦割りで何か機動的に対応できないとよく批判をされますが、それ以上に問題だったのは、レイヤーの壁ですよね、横割り。自治体、都道府県、政府、縦割りもあるんだけれども、横割りもあるんですよね。 　コロナが発生をします、クリニックに行きます、陽性ですと言われて保健所に行きます。保健所はどこに報告をするかというと、自治体ですよね。自治体から都道府県、都道府県から厚労省に上がってくる。そこが結構、ファクス、ファクス、ファクスだったので、どこかで目詰まるんですよね。このレイヤー構造を緊急時のときはいかに飛び越えて対応できるかが極めて重要で、その教訓からも、やはり強力にこれを進めなければいけないというので出てきたのが、クラウド化ですよね。 　だから、各省庁の縦割りも、各省庁がそれぞれサーバーを持っている、いわ