第212回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　ＡＩ技術を政府の中で使わない手はないというふうに思っております。 　ＡＩをしっかり使って政府の業務の高度化、効率化をやっていかなければいけないと思っておりますので、今年の五月に政府の中でＡＩを使うための申合せをし、九月に、大分慣れてきましたので、機密性一ならば一々報告しなくてもいいよというふうに申合せを改定いたしました。 　今、デジタル庁では、しっかりとＡＩを使う環境整備をすると同時に、ワークショップをやりながら技術検証もやって、ＡＩを政府の中でしっかり使っていける、そのユースケースを一つずつ積み上げていこうというふうに思っておりますので、もう既に、公開されている資料の要約のようなことはやられておりますが、政府の中で更に高度化、効率化、このＡＩを使ってやってまいりたいというふうに思います。

○平委員　我々ＡＩＰＴも、いろいろな使い方があるのではないかということでいろいろな検討を進めているわけでありますが、とにかく今すぐにでもできそうなことは、いわゆる政府答弁の作成資料支援ですね。これは結構能力を発揮すると思います。過去の議事録を全部読ませて……（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○平委員　いやいや、違うんです。全然、後藤さんは分かっていないですね、ＡＩのことを。 　これは生産性の向上なので、そこからどうクオリティーを上げていくかというのは人間の仕事で、ＡＩに全部任せていいという話じゃないんですよね。コーパイロット、副操縦士です。決してメインパイロットでもないし、オートパイロットでもないです。 　ただ、いろいろな文献とかいろいろな過去の答弁資料を、アナログで当たるんじゃなくて、事前に読ませておいて、そこからアウトプット、来たものを土台に話を進めるというのは、これは合理的だろうというふうに思います。 　更に言うと、行政手続の対応窓口、若しくは行政の問合せ窓口、一括窓口。それも、何々省、何々省、何々省と決めるんじゃなくて、政府ＡＩが受ける。しかも、それは政府のみならず、自治体の問合せも、都道府県の問合せも、全部政府ＡＩが受ける。 　というのはどういうことかという

○河野国務大臣　高齢化あるいは少子化が進む中で、行政のニーズというのは変わってくると思いますが、そう国も自治体も行政職員を増やすことはできませんので、デジタル化でデータ連携をし、バックエンドを効率化することによって、必要なところに必要な人を配置するということをやらなければいけないと思いますし、また、デジタル化によって業務を効率化して、必要なところに予算をしっかりつけていくということも大事だと思います。 　デジタル化によってビッグデータを活用して、更に行政を効率的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりこれからのいろいろな基本は、デジタルをどうやって進めていくか、そして、そこに今委員おっしゃったようなＡＩをどうやって活用していくか、そういうことだと思いますので、デジタル庁、しっかりと世界に追いつき、追い越せるように頑張ってまいりたいと思います。

○平委員　ありがとうございます。 　最後の二問は、質問通告にない中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　次回は、是非サイバーセキュリティーについてお話をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山田美樹さんから関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹さん。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。 　質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 　数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 　最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。 　私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。 　大学の同級生の中でも、電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の半導体ですが、デジタル化や、あるいは脱炭素化においても重要な存在でありますが、あわせて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来、産業競争力、これを左右する重要な戦略物資であると認識をしています。 　半導体分野での大型プロジェクトによって、地域における直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材あるいは製造装置、サプライチェーンですとか、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。 　実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現しています。そして、その効果は九州七県にも広がっているということで、九州七県における設備投資額の伸び率、これは、全国平均が二〇・一％ですが、九州七県にお

○山田（美）委員　総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。 　続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。 　内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。 　ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば、価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になりま