第212回国会の発言まとめ

○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思うんです。 　そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。 　その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表するということにしております。 　その中で、既に骨子はお示ししているんですけれども、この十一月中に策定いたします価格交渉に関する指針、まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定、運用する、社長まで上げてくれということですね。それから次に、子会社側との定期的な協議の場をつくってください、これが二つ目。そして三つ目は、賃上げに関する公表資料、これは、最低賃金の上昇率だとか春

○山田（美）委員　具体的な詳しい御説明、ありがとうございます。是非、分かりやすい指針を作っていっていただければと思います。 　次に、交際費への課税についてお伺いします。 　いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。 　交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五千円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば一万円以上に引き上げることが必要だと考えます。法人の需要を喚起することで景気を刺激し、中小の飲食店でも

○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。

○山田（美）委員　武見大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　地元の商店街や飲食店の方々からは、今こそ、こういうときにこそ、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイートのような施策をやってほしい、疲弊している地域経済を活性化してほしいという切実なお声を伺っています。コロナ禍で失われた人と人とのつながりを取り戻し、景気回復を軌道に乗せるよう、是非御尽力をお願いいたします。 　続きまして、昨今の深刻な人手不足への対応について伺います。 　今回の補正予算案には、中小企業が業務の省力化につながるＡＩ、人工知能やロボットなどを導入するのを後押しする新たな支援策が盛り込まれています。例えば、製造業では、生産工程を自動化できるロボットやＡＩを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備など、また、外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットなどを想定していると伺っています。

○西村国務大臣　まさに御指摘のように、少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、この人手不足が最大の課題であるというふうに認識をしております。これを乗り越えていくためのまさに省力化の設備投資支援、これを大胆に行っていきたいと考えています。 　具体的には、今お話ありましたけれども、ロボットとかセンサーとか無人の決済システムとか、これはハード、ソフト両面から、事業の実態に合わせてそれぞれの事業者が業務効率化に向けた取組を選択しやすいように、今回の補正予算によって五千億円の規模の支援策を用意をしようとしているところであります。 　その際、今お話ありましたように、どこから手をつけたらいいか分からない、どんなものに投資すればいいか分からないという声もたくさん聞きますので、まさにカタログ方式ということで、結婚式の引き出物で時々あるような、自分で選べるようなメニューをハード、ソフ

○山田（美）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。是非一日も早く、このカタログ、御準備いただければと思います。大いに期待を申し上げております。 　続きまして、中小企業の資金繰りについてお伺いします。 　コロナ禍で利用が進んだ実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まりましたが、昨今の燃料高、資源高の影響を受けて、返済が思うように進まないというお話を伺います。 　都内で金属加工業を営む方からは、資材の購入先はあしたの納品からすぐ値上げだと言ってくるけれども、客先からは値上げは一か月待ってくださいと言われるんです、その間は原価割れで製造しないといけないんですよという切実なお話を伺いました。 　こうした中で、貸付けを受けるのではなく、売り掛け債権を売却し、代わりに手数料を差し引いた現金を受け取るファクタリングと呼ばれるサービスが広がっています。金融機関からの融資と比べて迅速な資金調達

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングは、それが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。 　また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。 　一方で、これもまた御指摘のとおりですけれども、悪徳なファクタリング業者の中には、捜査当局に摘発されたような事例もあるというふうに承知しております。 　ただ、ファクタリングに対して一律の規制をかけるような法整備を行うかどうかという点につきましては、これも先生が御指摘されたとおりですけれども、一部のファクタリング業者の間では自主規制を行う動きがあるというようなことも私どもは承知しておりまして、幅広い

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　新たなビジネスモデルの健全な発展と、それからもう一方で利用者の安心、安全とのバランスをしっかり確保していただければと思います。 　続きまして、今回、補正予算の目的の一つにエネルギー価格高騰への対応がございますが、ここで、中小企業の視点とはまた異なりますけれども、一般家庭の省エネについてお伺いをいたします。 　一般の御家庭でのエネルギー消費量の三割が給湯器によるものであり、高効率な給湯器の導入は家庭でのエネルギーコストの大幅な削減につながります。また、住宅での熱の出入りの七割は玄関や窓などの開口部からであり、断熱窓への改修によって冷暖房の利用を大幅に下げることができます。 　私の地元の地域の方々とお話ししておりましても、こうした御家庭での省エネ対策、これは小規模事業者の省エネ対策にもつながっていくところでございますけれども、重要性が余

○西村国務大臣　まさに家庭部門の省エネの取組は非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちに、エネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。 　具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最もエネルギー消費の多い給湯器について、古くなったものを高効率なものに替えていく、そして断熱窓への支援と改修、これも、御指摘がありましたように、冷暖房費も少なくて済むということでありますので、こうした取組をしっかりと支援をしていきたいと考えております。 　今回の補正予算におきまして、この高効率給湯器の導入、そして断熱窓への改修、これまでも行ってきておりますが、これを更に拡充をして、住宅の省エネ化支援として、国交省、環境省とも引き続き連携しながら進めることにしております。住宅のバリアフリーの改修など

○山田（美）委員　各御家庭にも非常に有益だと思いますし、中小工務店の方々にとっても、景気回復ということで非常にいい取組だと思っております。是非、こうした制度、進んでいくことを願っております。 　続きまして、中小企業関連の税制について伺います。 　中小企業をめぐる税制については、これから年末にかけて議論が進みますが、ここ最近、中小企業の経営者の方々から御心配の声をいただいているのが外形標準課税の問題です。 　支払いを免れるために資本金を一億円以下に減資することの是非はともかくとして、少なくとも、真面目にやっている中小企業に対して課税強化となることがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。これは質問でなく、意見にとどめます。 　一方で、今月二日に発表された総合経済対策の中には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれています。中小企業の賃上げを税制面でどのように引き続き支援をしていくのか