第212回国会の発言まとめ

○西村国務大臣　経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の七割が中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。 　そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策、これを強力に推進する、支援していくというのは当然のことでありますが、それに加えて、御指摘のありました賃上げ促進税制、既に中小企業が、これまで大体年間十数万社が活用していますけれども、更に中小企業が使いやすいように拡充をしていきたいと考えております。 　具体的には、赤字のために賃上げ促進税制を使えなかった中小企業が使いやすくなるように、繰越控除措置の創設であるとか、それから、仕事と子育ての両立、女性の活躍支援に積極的な企業への控除率の引上げであるとか、こうしたことについて、現在、与党の税調にお

○山田（美）委員　是非しっかりとこの中小企業の賃上げを後押ししていただければと思います。 　続きまして、確定申告におけるインボイス対応についてお伺いします。 　先月からインボイス制度がスタートをいたしました。コロナ禍以降、経済が戻ってきておらず、物価高、資源高などで厳しい経営環境にある中で、小規模事業者やフリーランスの方々などへの対応に課題を抱えての制度開始となりました。 　政府では、インボイス制度に関する関係閣僚会議を開催して、来年三月の確定申告時期までの間の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握、共有して、必要な対応策を講ずるとしていますが、是非しっかりと現場の声を聞いて御対応をお願いいたします。 　既にインボイス導入に踏み切った事業者の方々からは、新しい制度での確定申告や消費税申告への不安の声が非常に多く、また、課税事業者を選択するかどうか決めかねている小規模事業

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。 　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続で消費税申告が可能であること、その二割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る事務負担についての不安、心配の払拭に努めたいと

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、そうした様々な施策を進めていっていただければと思います。大変な税務関係の業務に従事していらっしゃる皆様に尊敬と感謝の言葉を申し上げたいと思います。 　質問は以上といたしますが、最後に、私、最近非常に励まされておりますのは、こんなに世の中景気が悪いと言われている、経済状況が厳しい中でも、新たな事業を立ち上げている方がいらっしゃるということなんです。コロナ禍で閉店した空き店舗を居抜きで借りて新しく飲食店をオープンした方ですとか、息子さんが会社を引き継ぐということを前提に、このコロナ禍、そして経済が非常に厳しい中でも社内で新規事業に乗り出した方など、果敢に挑戦するお姿に私も非常に元気づけられております。 　しかし、ベンチャーですとか新規事業に対する支援というのは、既存の事業への支援よりも更に厳しいのが実情であります。先行きの売上げ見込

○小野寺委員長　この際、尾崎正直君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾崎正直君。

○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、高知の出身であります。今日は、高知の思いも込めまして、地方の諸課題につきまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、今後の農政の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　気候変動、世界的な人口増加、更に言えば、世界的な安全保障環境が不安定になっているということもありまして、我が国にとりましても、いつでも安価に食料を輸入できるという状況ではなくなりつつあるという状況でありまして、食料安全保障、これを強化をするということが急務となってきております。 　この食料安全保障の強化に当たっては、農地の確保とか技術の確保とか、様々に重要なことがあろうかと思いますが

○宮下国務大臣　先生御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しているところでございます。 　現時点では、お話がありましたけれども、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐・納豆、この二つを対象として、それぞれワーキンググループを設置しまして、具体的な議論を行っているところであります。 　また、御発言もありましたが、その他の品目も重要でありますので、他の品目につきましては、消費者の理解を得ていく観点から、生産、流通、販売の各段階のコストを明らかにしていく必要があります。 　これらが明らかになっていないケースも多いことから、まずは産地、品目ごとにコストデータの把握、収集を行っていくとと

○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。本当に大事な取組だと思います。是非継続的な御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、畜産業の担い手にとりまして今大問題となっております肉用子牛の価格下落問題についてお伺いをいたします。 　令和五年になりまして、肉用牛の子牛価格が大きく下落をしております。令和四年には一頭七十万円から八十万円でありましたものが、令和五年になりまして一頭五十万円ぐらいまで下落をして、先日、主産地であります都城では、十一月十四日、十五日の競りで、何と一頭四十九万円と、五十万円を割り込むという事態に至ったということでございます。 　政府が再生産を確保するために必要と定める保証基準価格は五十五万円でありまして、これを下回るまで下落をしてしまった。実に、約二十年ぶりに子牛補給金が発動されるという異常事態となっているわけであります。 　政府は、令和二年度

○宮下国務大臣　御指摘のように、肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業につきましては、これまでの牛肉の旺盛な国内需要への対応、また、輸出の拡大に向けて生産基盤強化を図るために、令和二年度から実施してきたところであります。 　その結果として、繁殖雌牛の飼養頭数は増加傾向で推移しておりまして、令和二年の六十二万頭から、令和五年で六十五万頭となっております。 　一方、お話がありました牛肉の輸出でありますけれども、本年の一月から九月の累計では対前年同期比一一三％と、過去最高でありました二〇二一年を上回るペースで推移をしているものの、大きな需要が期待されます中国向けの輸出は、平成十三年のＢＳＥ発生以来停止しておりまして、近年の輸出再開に向けた協議等への取組にもかかわりませず、いまだ再開に至っていないという状況であります。 　また、最近の物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景として、食肉の

○尾崎委員　どうもありがとうございます。柔軟な形で政策の対応を見直していただきまして、本当にありがたいことだ、そのように思うところでございます。 　輸出促進とみどりの食料システム戦略について、お話をお伺いをいたします。 　国内市場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも、輸出促進を継続するということは大事だ、そのように思います。 　そういう中に当たって、農林水産物・食品の輸出額というのは、十年前は五千億円程度だったものが、二〇二二年には一・四兆円まで、約三倍拡大をしている、本当に大きな成果が上がっているということかと思うところでございます。 　ただ、今後、二〇三〇年、五兆円との目標を達成していくためには、より厳しい、チャレンジングな市場にも挑戦をしていかなければなりません。特に、残留農薬基準が大変厳しい、そういう国々に対しても輸出を進めていかなければな