第212回国会の発言まとめ

○宮崎勝君　今、そこで大臣にお伺いしたい、御感想を伺いたいと思うんですけれども、ただいま総務省から御答弁がありましたとおり、あくまでもこの特例、想定外、例外的なときに適用されるということで新たな指示権が考えられているということでございます。 　事、災害対策分野におきましては、事前の準備が重要だというふうに思います。平時から国と地方が、連携が大変重要であるというふうに考えます。その意味で、仮に想定外の事態が起こった場合でも、将来、同様の事態が起こることもありますので、それに備えて速やかに法令の改正等を行うなどして体制の整備を不断に行っていくことが重要であるというふうに考えますけれども、松村防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体を守るため、国と地方公共団体が言うまでもなく緊密に連携をし、災害応急対策を的確に、また迅速に行うことはこれ必要であると考えております。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際してもそうした観点が重要であることから、現在、先ほど御答弁いただいた総務省から、地方制度調査会で議論がされていると承知をしているところでございます。 　災害対策基本法におきましては、災害の規模等に応じて、政府に設置する災害対策本部の本部長に地方公共団体の長等へ指示権を与えることで国と地方公共団体が一体的に対応できるようにしてございます。これまでも、特定災害対策本部制度の創設など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のような現在は想定されないような災害が発生した場合なども含めまして、これは必要に応

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非、盤石な整備を行ってもらいたいと思います。 　次に、災害分野における個人情報保護に係る考え方についてお伺いしたいと思います。 　今年の三月に防災分野における個人情報の取扱いに関する指針が策定をされました。本年度の予算事業といたしましてこの指針の周知等に要する経費が計上されておりますけれども、この事業の現在の進捗状況について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時における個人情報の適切な取扱いや迅速な活用は、救命救助、きめ細やかな被災者支援のために重要であり、地方公共団体が判断に迷わないよう、本年三月に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知を図っていく必要があると認識しております。 　このため、内閣府では、地方公共団体向けの説明会や各種研修において周知を進めているところでございます。また、現在、有識者にも御協力をいただいて、本指針をより理解していただくためにちょっと分かりやすい動画を作成しておりまして、これを今後地方公共団体向けの説明会で活用するなど、引き続き積極的に周知に取り組んでまいります。

○宮崎勝君　この個人情報の保護の関係でですけれども、いわゆる個人情報の取扱いに関する関係ですけれども、死亡者の氏名の公表ということについてお伺いしたいと思います。 　災害によって亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、国としては特に指針を定めておらず、各地方公共団体の判断に委ねられていると承知をしております。これですと、地方公共団体ごとに取扱いが異なることになるため、政府から一定の方針を出してほしいという声も報道をされております。 　例えば、今年七月二日付けの静岡新聞では、共同通信の調査を基に、災害時の死者の公表をめぐり全都道府県の七二％に当たる三十四の都道府県が統一的な方針を示すよう国に求めていると報道をされております。具体的には、県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱するとか、現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要といった意見があるとのことでご

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の氏名等につきましては、人命第一の観点から、救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。 　一方、ただいま御指摘をいただきました死者につきましては、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。 　引き続き、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。

○宮崎勝君　今おっしゃられた政府のお考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和三年六月に全国知事会がこの災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドラインというものを出しておりまして、これも参考にしていただければというふうに思います。 　今後とも、全国知事会を始め地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。 　災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることはもう分かっております。狭

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。 　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う

○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。 　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。 　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。 　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。 　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学