第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。 　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。 　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓

○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。 　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立ててそれをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また、地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしております。 　この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで、各ブロック地域ごとの単位で自治体向けに国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。 　しかしながら、頻繁に発表される情報で

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災のその虐殺問題もそうなんですけれども、やっぱり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そして、この南海トラフもそうですけれども、いつ何どきそういうことが起きるか分からないという前提であらゆる想定をすべきだということを申し上げたいと思います。 　最後に本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　最初に、災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。 　現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への指示権などの課題が議論されていると承知しております。このうち災害分野では、近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命、身体に急迫の危険を生じさせる災害が発生をして、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。 　こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への指示権限について地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきましては、従来より、大規模災害が発生した場合に、その規模等に応じ、非常災害対策本部等を設置し、本部長から地方公共団体の長等に対し必要な事項について指示することができることとされておりました。 　近年、災害の頻発化、激甚化に伴いまして、非常災害に至らない規模で、非常災害対策本部の設置までは必要ないものの、国の関係機関同士、また地方公共団体が緊密に連携して機動的、効果的に災害対応を行う必要がある災害も生じてきたところでございます。 　こうしたことを受けまして、令和三年の災対法の改正におきまして、こうした災害について特定災害対策本部を設置し、本部長である防災担当大臣から地方公共団体の長に対して必要な指示をできるようにする等、国、地方公共団体が連携し、一体的に災害対応しやすい体制を整備したところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　非常災害、特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。 　地方制度調査会の答申案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命、財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと拝察をしております。 　地方制度調査会においては、このような規定の必要性についてどのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。 　これらを踏まえ、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係の在り方について議論をされています。 　具体的には、国の補充的な指示につき