第212回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　今後そういったことも、地元もちょっと負担しようという話が出たときには重要になってきますので、これはしっかり公表していただきたいと思います。 　次に、ここ米坂線は鉄橋も落ちて閉鎖された鉄路になっておりまして、車両は定期的にオーバーホールをしなきゃいけない。これ、整備工場がないんですね。ですから、鉄路では運べませんので、自力では動けない。クレーンでつって、台車、大型のトレーラーで運び出してと、こうした経費も余計に掛かっている。また、折り返し運転のほかの部分はバス代行。非常にこの公共の交通を守るためにお金も掛かっております。 　ＪＲは原則、民間企業になりましたが、公共の交通も担っているということで、社会的貢献でこうしたことを今、私企業ですけれどもやってくれている。これ、公共の交通を守るためにふだんよりはるかに大きな経費が掛かっているんですから、これは公共の交通ということで何らか

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の車両につきましても、基本的には四年に一度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山にございます郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。 　こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。 　なお、ＪＲ東日本から直接この費用の支援について要望を現時点では受けてございません。 　また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担し

○芳賀道也君　鉄道も公共財ですので、もう少し地方の足を守るために国も踏み込んでほしいなという思いです。 　それから、地元の熱烈な要望がある件が一つあります。 　米坂線は、米沢駅から羽前椿まで、鉄橋など落ちていませんから、基本的には線路がつながっているということなんですけれども、現在は米沢から今泉駅までの折り返し運転。これ、地元では飯豊町の羽前椿駅までの折り返し運転にしてほしいんだと強い要望があるんですよ。これ、やればできるんじゃないですか。どうでしょうか。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　米坂線は、米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても今泉駅から坂町駅間で不通になってございます。御指摘の今泉駅から羽前椿駅間を含む今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から羽前椿駅間の運転再開は困難と聞いております。

○芳賀道也君　先に信号設備だけ、これ復旧すればできるんじゃないですか。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。

○芳賀道也君　住民はもう延々使えず困っているんですから、ここだけできるなら早くやりましょうよ。お願いします。 　次に、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、元読売新聞の編集委員でジャーナリストの青山さんがローカル鉄道の継続について、その米坂線について書かれた「ガバナンス」という雑誌の記事です。 　この資料の左側の下の段、赤く囲っておきましたけれども、余りにも我が国は鉄路に掛ける予算が少ないのではないかということです。問題は国交省だ、同省の予算約六兆円のうち道路関係予算は年間一・七兆円なのに、鉄道局の予算は年間僅か〇・一兆円、一千億円ですね、この八割は整備新幹線の建設費で、在来型のものに回る、鉄道に回るのは予算規模は二百億円しかない、この不条理な予算構造をそのままにしてきた責任は重いということなんですが。 　もっと公共の大事な財産、鉄路にもきちんと予算を掛ける国であっていいんじゃな

○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。 　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行って

○芳賀道也君　確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。 　例えば道路で見ると、高規格道路、直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これ、できれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように、高規格道路に国の予算で支援する。結局、地方交付税で後から負担してもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算少なくて済むんですよ。このぐらい鉄路もやりましょうよ。どうですか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。 　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。