第212回国会の発言まとめ

○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　自民党の坂井学でございます。 　私は、東日本大震災発災後、個人的に岩手県の大槌町の支援をしてまいりましたが、その中での私自身の経験に基づいて、今日はちょっと質問を何点かさせていただきたいと思います。 　大槌町と、支援をスタートした後、ひょんなことから、私の地元だったところでございますが、炊き出しに行った横浜市瀬谷区の仲間が漁師の方々とお会いをしたときに、船が欲しいということで涙されて、その涙に動かされ、結局、船を送ろうというような運動をいたしました。 　当時、三十二、三だったですかね、メンバーを中心に、瀬谷区の全域で募金活動を行って、募金箱も六百、七百置いて、そして、小学生にも協力してもらって、ブックオフさんと協力して、要らない本だとかゲームのソフトだとか、そういうのをブックオフに買ってもらって、募金を集めて、そして、三千六百二十五万円を二か月で集めて、それを自己資金、自

○土屋国務大臣　坂井先生の大槌に対する思い、今お伺いしていて、地域においてすばらしい活動をされたということに感銘を受けたところでございます。 　今のお話の中で、水産庁関係でもあると思いますけれども、復興庁としては、やはり現場のそういう状況というのはしっかりと声を聞いて、そして、できる限りの支援をしていくというのが大事だと思っておりまして、今後、その状況もまた現地でしっかりとお伺いして、何ができるか考えながら、寄り添いながら、復興に全力で取り組んでいく必要があるなと思ってお伺いいたしました。

○坂井委員　要は、被災を受けた漁協を支援をするのか、それとも被災された漁業者の皆さんを支援をするのかということでもあろうかと思います。 　水産庁にお伺いしますが、もう一度こういった地震があって、津波があって、同じような状況になったときに、同じように、こういった被災に遭った漁業者であっても、ここには震災に関する支援は引き続きしないのか、それとも、今度は漁協ではなくて漁業者に対してしっかり支援をする方向で考えていただけるのか、どうなんでしょう。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の大槌町漁協は、震災後に債務処理を行いまして清算されたものと承知をしてございます。新おおつち漁協は、震災後、新たに設立された漁協で、法的に別法人ということで、被災していない漁協自身の事務を行う事務所の施設は、復旧施設の対象外とされていたというふうに承知しております。 　一方で、漁協の施設でありましても、荷さばき施設や漁具保管倉庫等、漁業者の経営に不可欠な共同利用に供するものについては、復旧等への支援を行ってきたところでございます。 　こういったことも参考にしながら、漁業者への支援を念頭に、私どもも、同じようなケースについて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○坂井委員　この瀬谷丸ですけれども、今年十周年を迎えてまいりまして、この九月、瀬谷区の皆さんと、大型バス一台、四、五十人で、十周年の記念の式典にも私も参加させていただいたところでありますが、そこで大槌の町長から、一万五千人いた人口が今何と一万人だ、こういうお話をお伺いをしたところでございます。そのほかにも、各地域同じように人口流出が大変厳しいという状況だと聞いておりますし、また、今年の三月の朝日新聞の記事などを見ますと、子供と若い女性が、ほかの全国の過疎地と比べても、特にこの被災地は流出をしているということが書かれておりました。 　大臣には、新規につくった町がこのように過疎の町になって、新しい過疎の町をつくっただけだという批判も私も聞くところでございますが、その点に関しての御所見と、それから、子供、若い女性が流出をしているというこの原因をどう考えるか、お伺いしたいと思います。

○土屋国務大臣　私も、大臣に就任してから地域に入りましていろいろな方とお話ししている中で、やはり人口減少というのは特に重要な課題であろうと思います。日本全国、やはり地方においては人口減少はいつも課題でありますが、特に、やはり被災地の人口減少というのは厳しいものがありますし、また、若い人が本当に減っているというところが大きな課題だろうと思います。 　それで、今回私は、被災地に入って強く感じたのは、女性は、余り表には出てこないんですが、被災地復興に大変な力を発揮しているというのを感じた次第でございます。何かいろいろな事業をしても、やはりバックアップしているのが女性が多いなというのを感じました。 　そういう意味では、これからできる限り若い女性が、帰ってくる方もいるかもしれませんけれども、帰ってくる方よりも新しく移住する方が少しずつ増えているような気がしますので、そういう方たちのバックアップも

○坂井委員　人口が減ってしまった一つに、私は、やはりこの巨大な防潮堤と盛土を中心とした町づくりというのがあったのではないかと思っております。 　私の知っているところでも、この防潮堤を造るのに時間がかかり、盛土を造って、そして、要は家が建てられるようになるまで八年かかったということであります。この八年という数字は、例えば二歳、三歳の子供にしてみると、二歳、三歳で被災をして、どこかに移住をして避難をしていると、その避難先で八年、例えば三歳から十歳、十一歳まで過ごすとなると、その子供にとっては、被災地がふるさとではなくて避難先がふるさとになってしまっているという時間です。 　一方で、釜石の花露辺でありますとか、気仙沼の唐桑という地域などは、防潮堤のない形で町づくりを進めている実例もございます。しかし、私も、その当時、現場で様々お話を聞く中で、やはり行政職員が、例えば、当時避難所にいた方々が防

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされております。 　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域等を認めることにつきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度化は困難であると考えております。 　一方、いわゆるふるさと住民登録につきましては、総務省が平成三十年度から令和二年度まで実施いたしました関係人口の創出、拡大モデル事業におきまして、例えば、鳥取県日野町のふるさと住民票、ふるさと帰り事業でありますとか、香川県三木町のふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業など、域外の関係人口を登録し、地域との関わり