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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○市村委員 それで、まさに今おっしゃったことの中で、ポイントはやはり県ということになるんですよね。  県によっては、それは県の中で市町村との話合いもあるでしょうけれども、結局、ある県にとっては、僕は、海岸堤防、特に宮城県さんとかは三十年に一回ぐらい、それなりの地震から津波というのがあるから分からぬでもないんですけれども、しかしながら、じゃ、本当に一線防御から多重防御と言っていたあの考えはどこに行っちゃったのかなと。  国としては、そういう思いでやっていたわけですよ。一線防御から多重防御へということでやっていたわけです。でも、結果としては、いろいろ県さんも、宮城県さんだけじゃなくて、岩手県さん、福島県さんも、福島はまだこれからだという先ほど大臣の御答弁もありましたので、特に、多分、この場合は宮城県だと思いますけれども、県の方としてはそういう方針になったとしても、どうですかと、やはり国とし
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堀井学
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○堀井(学)副大臣 災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。  災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。  御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。  一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も
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土屋品子
役職  :復興大臣
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○土屋国務大臣 委員のいろいろな知見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。  未曽有の大震災でありますから、経験したことのないことで右往左往の中でいろいろなことをした経験なんだろうと思います。その中で、十二年もたっていますから、これからやはり振り返ってそういう問題点を一つ一つしっかりとチェックして、今後、自治体との連携、そういうときにどうするかということもしっかり考えていく必要があるのかなと思いました。  我々は復興庁でございますので、その知見を持っていますから、それを提供していくということが大事だと思っております。
市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○市村委員 そうですね。ですから、この知見をしっかりと生かしていくということが大切だという思いでございます。本当にいろいろあります。  それから、環境省さん、今日せっかく来ていただいていますので、瓦れき処理。  当時、本部長代行として、瓦れき処理をどう考えるということで環境省さんにお問合せをしますと、翌日に持ってきた資料は、何と平時のごみ処理マニュアルだったんですね。これはどう考えているんですかということで大変申し上げたことがありますが、どうも大分改善されているということですので、どうぞ、お願いします。
角倉一郎 衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  東日本大震災前に環境省が策定しておりました震災廃棄物対策指針におきましては、津波被害を想定しておらず、また、関係者の役割分担は必ずしも明確ではございませんでした。  こうした中、東日本大震災では、津波等により、質、量共にこれまで想定していなかった規模の災害廃棄物が発生し、必要な体制が迅速に構築できませんでした。こうした点において、事前の備えが十分ではなかったということが課題であったと考えております。  こうした教訓を踏まえまして、平成二十七年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正が行われたところですが、この改正では、災害廃棄物について、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携協力して取り組む責務を有することの明確化、災害時の廃棄物処理施設の新設等に関する手続の簡素化、そして、大規模な災害が発生した際には環境大臣が処理指針を策定すること及び環境大
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市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○市村委員 もう時間がないので、最後に。  先日、福島の相馬市の方と話をしたときに、その方は、いち早く被災地に戻って事業再開をして頑張っておられるという方だったんですけれども、その方いわく、先に戻って努力している人間にはほとんど何の支援も、国の支援は得られないということなんですね。後から、後からと言ってはいけないけれども、国の支援を使っていろいろ事業を起こされている方は、もちろん、そういう努力は大切なんだろうけれども、中には、はなから一、二年で、補助金だけ使ってもう終わりというような人も見受けられる、一方で、我々みたいにいち早く戻って努力している者には国の支援はないということに関してやはり非常に憤りを感じているということであって、是非とも、何か機会があったら、市村さん、ちゃんと国に伝えてくれ、こういう話でありました。  大臣、大臣はいろいろ今被災地を回られているということであります。大
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土屋品子
役職  :復興大臣
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○土屋国務大臣 まさにやはり被災地にしっかりと根を下ろしてやっていきたいという方たちの声を丁寧に聞いていくことが大事だと思いますので、その姿勢を持って、しっかりと声を聞きながら支援していきたいと思います。
市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○市村委員 東日本大震災では、二万人の方が亡くなられ、また行方不明であります。そうした方の無念に報いるためにも、しっかりと知見、これまでの震災から得られる教訓を未来に生かしていかなければいけないと思いますので、また大臣、いろいろ御指導いただきたいと思います。  そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
高階恵美子 衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○高階委員長 次に、高橋千鶴子君。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-17 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  土屋大臣に初めて質問をいたします。  先ほど来、大臣の所信に対する皆さんの質問の意見というか趣旨というか、同じことをみんな感じているんだなと思いましたし、同時に、大臣が非常に誠意を持ってお答えいただいているということは、とてもその気持ちは伝わってきたなと思っております。  就任以降、福島、宮城、岩手を頻繁に訪問して、被災地の声を聞いてきたとおっしゃいました。ただ、復興大臣として被災地を訪ねるのは本当に敬意を表したいと思うんですが、被災地にしてみると、毎回違う大臣が初めましてとなると、それはどうなんでしょうかと、やはりどうしてもそれを言いたくなるんですね。  改造のたびに復興大臣が替わるというのは、政府の復興に対する姿勢が問われるのではないか、やはり軽く見られている、そう思うんですが、大臣の受け止めを伺いたいと思います。