第212回国会の発言まとめ

○高橋（千）委員　今、法令報告に該当する基準かどうかというのを評価する必要があると。やはり全体が放射線管理区域であるからという御指摘があったのはとても大事なことだと思いますし、十一月一日の記者会見で山中委員長自身が、作業員の健康の問題というのは非常に重要ですので、実効線量の評価というのは重要なポイントの一つだとおっしゃっております。やはりそういう立場ではないのかなと思っています。 　今回の作業員のＢさんという方が、この作業を前にもやったことがあって、今まで一度も飛散する、浴びるということがなかったから、アノラックを着なくてもいいと思ったと。つまり、三次下請なのに自分の経験で判断しちゃっているという、本当にこういう深刻な事態が起こっているんだなと思って、徹底していかなければならないと思うんですね。 　それで、私は八日の記者会見で山中委員長がおっしゃったことはとても大事だなと思うんですが、

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に当たっては、東京電力の社員自身が現場の状況をよく把握した上で作業を管理して進めることが重要であると考えております。この考えについては、私が現場を視察する際にも常々東京電力に伝えているところでございます。 　なお、今回の事案については、東京電力の作業管理の在り方も含め、発生要因など、現地の検査官が中心となって検査で確認をしているところであり、具体的な再発防止策の妥当性については、今後の検査の結果を通じて判断をしていくことになると考えております。

○高橋（千）委員　一つ一つの事案については、再発防止ということで、大事には至らない、そういう判断かもしれないんですね。だけれども、それが無数に積み重なって、三十年、四十年、五十年とずっとこの作業をやっていかなきゃいけないんだということを考えたときに、やはり作業員もかなりの限界ですよね、タイベックを着てマスクを着けているだけでも私は本当につらいと、自分自身がＦ１に入ったときにそう思いましたけれども、その上にアノラックを着て作業しているわけですよ。 　こういうことを考えても、本当にこの作業を、モチベーションを続けていけるように東電がもっともっと責任を果たさなきゃいけないし、そのためには、やはり廃炉作業に集中すべきだと思うんです。 　申し訳なかったです、この質問は、吉田政務官にいらしていただいているんですが、時間が来てしまいましたので、要望にしたいと思うんですけれども。 　やはり規制委員会

○高階委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　資料の一番というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水放出に反対表明した国ということで、中国、香港、マカオ、そして十月になってからロシア、南太平洋のソロモン諸島も、中国の影響を大きく受けてか、九月二十二日の国連総会の演説でこうしたことも言っております。 　私は、これまでの日本政府の働きの努力でこれだけにとどまっているというところは、その政府の努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。 　ただ、一方、最近も私は地元の漁連の会長さんとも話をしましたけれども、地元の漁業関係者の皆さん方からは、中国政府に撤回を申し入れているだけで何にも動いていないんじゃないか、口だけで行動していないんじゃないかという不満の声も聞きます。そもそも、漁業関係者の皆さんはずっと処理水の放出に反対をしていて、こ

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。 　今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国などに討議要請を行いましたほか、ＷＴＯの関連委員会におきましても日本の立場を説明しております。

○福島委員　済みません、先輩、ありがとうございます。 　今おっしゃっているとおりなんですけれども、ただ、特に二番目におっしゃったＳＰＳ協定の附属書Ｂの六に基づく討議要請というのは、討議要請を出してもちゃんと相手が応じるか分からないんです。一応、義務的規定にはなっておりますけれども、何条かということが分かりません。 　そして、やはり中国の言い分というのはどこにあるかというのもきっちり見なければならないと思っておりまして、ＳＰＳ協定では、加盟国は、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用する、科学的な原則に基づいて取ること、十分な科学的根拠なしに維持しないことを確保するとなっているんですが、例外として、第五条７に規定する場合を除くとなっていて、この五条七項は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるとなっていて、これは予防原則と言われるものな

○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　少し重なる部分がありますけれども、御答弁申し上げます。 　中国等が従来の輸入規制措置に加えて、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾でございます。今般、中国等がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受け、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出し、全ＷＴＯメンバーに回覧をされております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国等に討議要請を行ったほか、ＷＴＯの関連委員会においても日本の立場を説明しているということでございます。 　今後の対応につき予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国等の対応も見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討してまいります。

○福島委員　ありがとうございます。 　前段は結構でございます。日本の立場はもう耳にたこができるほど聞いているので、大丈夫なんです。 　その他の協定に、一つ、ＲＣＥＰがあると思うんですね。ＲＣＥＰの五・十一条の２で、締約国は、緊急措置を採用する締約国との討議を要請することができると。この討議は要請しているんだと思うんですね、今。ただ、これも、先ほどのＷＴＯと同じで期限がないんですね。 　もう一つ規定があって、ＲＣＥＰに五・十四条２というのがあって、そこに、締約国は、衛生植物防疫措置の適用から生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、他の締約国と技術的協議を行うことが要請できるとなっていて、その３のところで、技術的協議を要請する場合は、その要請の受領から三十日以内に行われるものとすると、期限に定めがあります。しかも、その当該技術的協議は、その要請の日から百八十日以内に問題を解決すること

○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘いただきました同章第五の十四条、技術的協議に基づく技術的協議につきましては、二〇二二年十二月に日本産食品に対する輸入規制措置について同協議を要請しましたが、御指摘のとおり、中国側は現在まで何ら応じておりません。 　我が国としては、引き続き、こうした中国側の対応ぶりも踏まえ、様々な方法も検討しつつ、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう求めていく、これが基本的スタンスでございます。 　なお、ＣＰＴＰＰへの加入要請については、締約国のコンセンサスにより対応することとなっておりまして、我が国として個別の評価をお答えすることは差し控えさせていただきますが、しかし、中国の貿易慣行に関してはこれまでも様々な意見がありまして、厳しい目が向けられている現状にあり、中国のこうした対応は国際社会の疑念を裏づけるものであるというふうに認識をしてお